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| 【 SEMINAR’S DIGEST 】バックナンバー目次 |
| ※講師の所属・肩書きは開催当時のものです。また講義内容も開催時点での法令等に基づいたものです。 |
| 【 創刊３０周年記念セミナー 】 | 2011年 4月5日・東京 | |
| ■第一部 特別講演 「租税条約等に基づく情報交換、相互協議を巡る最近の動向と我が国の取組」 講師：杉江潤・国税庁審議官 ■第二部 パネルディスカッション 「相互協議における最近の論点」 ＜パネリスト＞ 順不同
国税庁長官官房相互協議室長 猪野 茂 氏 キヤノン（株）グローバル財務経理統括センター 税務担当部長 菖蒲 静夫 氏 税理士（元東京国税局国際監理官） 藤澤 鈴雄 氏 ＜司会＞ 税理士・青山学院大学大学院客員教授（元東京国税局主任国際税務専門官） 遠藤 克博 氏 |
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| 【 創刊３０周年記念セミナー 】 | 2011年 4月8日・大阪 | |
| ■第一部 特別講演 「国際課税の課題とその検討」 講師：古川勇人・大阪国税局調査第一部長 ■第二部： パネルディスカッション 「移転価格税制の実務上の重要論点・徹底検証」 ＜パネリスト＞ 順不同
シャープ（株）経理本部経理部財務グループチーフ 加藤 彰 氏 アーティザン税理士法人パートナー・税理士 中道 啓二 氏 パナソニック（株）経理グループ税務チーム 保野 裕治郎 氏 税理士（元大阪国税局国際調査課長） 山本 武 氏 ＜司会＞ アーティザン税理士法人パートナー公認会計士（日本・米国）/税理士 板野 佳緒里 氏 |
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| 【 創刊２５周年記念セミナー 】 | 2006年 4月4日 東京 | |
| 第二部： パネルディスカッション 「日本企業の海外進出と移転価格税制──無形資産・役務提供取引を中心に」 ＜無形資産篇＞ （2006.11/10更新） ＜役務提供篇＞ （2006.10/11更新） [ 司会・コーディネーター ] 新日本アーンストアンドヤング株式会社：会長 羽床 正秀 氏
[ パネラー ] 国税庁：長官官房：国際企画官 角田 伸広 氏 太田・細川会計事務所：国際税務部長 伊藤 雄二 氏 税理士法人中央青山：代表社員/移転価格コンサルティンググループ 中村 豊治 氏 ＫＰＭＧ税理士法人：パートナー/国際事業アドバイザリー 八田 陽子 氏 税理士法人トーマツ：移転価格チーム/パートナー 福島 節子 氏 |
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| 【 創刊２５周年記念セミナー 】 | 2006年 4月4日 東京 | |
| 第一部：特別講演 「最近の国際課税を巡る状況について」 （2006.9/19更新）
[ 講師 ] 前・国税庁審議官（筑波大学大学院教授） 青山 慶二 氏
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| 【 115回 】 | 2006年 2月 東京/名古屋/大阪 | |
| 日中間をまたぐ税務＆中国税制改正アップデート （2008.7/14更新）
税理士法人トーマツ 移転価格／中国税務担当パートナー 鈴木康伸
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| 【 114回 】 | 2005年 12月 東京 | |
| 香港子会社による中国華南地方への委託加工を巡るタックスヘイブン税制の適用関係 （2008.2/20更新）
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所 弁護士 宮武敏夫 氏
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| 【 109回 】 | 2005年 4月 東京（2回）／大阪 | |
| 国際源泉課税の実務〜新しくＬＬＣ，パートナーシップとの取引も加わった〜
（2007.9/14更新）
税理士 牧野 好孝 氏
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| 【 108回 】 | 2005年 2月、11月 東京（2回）／大阪/名古屋 | |
| 中国税務・ビジネスアップデート<下>
（2007.7/2更新）
新日本アーンストアンドヤング税理士法人 ディレクター David Huang(デイビット ファン）
パートナー 古賀陽子 |
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| 【 108回 】 | 2005年 2月、11月 東京（2回）／大阪/名古屋 | |
| 中国税務・ビジネスアップデート<上>
（2007.5/1更新）
新日本アーンストアンドヤング税理士法人 ディレクター David Huang(デイビット ファン）
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| 【 107回 】 | 2004年 10月、11月 東京（2回）／大阪 | |
| 新日米条約を中心とした租税条約適用届出書作成の実務 −国税庁による新様式に完全準拠− （2007.3/1更新）
税理士 牧野 好孝 氏
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| 【 106回-2 】 | 2004年 7月、8月 東京／名古屋／大阪 | |
| 国際税務の基礎・中級講座＜中級篇＞ （2006.8/21更新）
亜細亜大学教授 佐藤 正勝 氏
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| 【 106回 】 | 2004年 7月、8月 東京／名古屋／大阪 | |
| 国際税務の基礎・中級講座 （2006.6/30更新）
亜細亜大学教授 佐藤 正勝 氏
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| 【 105回 】 | 2004年 6月 東京／大阪 | |
| 移転価格「取引単位営業利益法」の意義と実践的対応 （2006.5/16更新）
税理士法人中央青山：ディレクター 中村 豊治 氏
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| 【 104回 】 | 2004年 4月 東京／大阪 | |
| 国際源泉課税の実務 −源泉所得税の法体系から税務調査まで− （2006.4/1更新）
税理士 牧野 好孝 氏
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