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税研ＨＯＭＥ ≫≫ 月刊 『国際税務』 ＴＯＰ ≫≫ 目次 2012年5月号 |
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| ■Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｔａｘ Ｓｕｍｍａｒｙ |
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| ■トピックス |
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| ■SPECIAL ISSUE |
| 平成24年3月期申告対応・外国税額控除の申告実務 | |
| Ⅰ | 日本の外国税額控除制度の概要と特徴 適用対象者/外国税額控除制度の分類/外国税額控除制度の基本構造/控除限度額計算～「一括 限度額方式」/控除余裕額及び控除限度超過額の3年間繰り越し制度/外国税額控除が適用でき る税金の種類/適用要件/外国税額控除制度に係る平成23年度税制改正事項の概要 |
| Ⅱ | 別表記載設例：シンガポール法人から受領する使用料にかかる直接外国税額控除 【使用別表・様式】 法人税関係/一（一）・四・五（二）・六（二）・六（二の二）・六（三）・六（三）付表一 ・六（四）地方税関係/第六号様式・同別表三・同別表四・同別表四の二・第二十号様式・同 別表三・同別表四・同別表四の二 |
| アーティザン税理士法人 パートナー 板野 佳緒里 | |
| ■特別解説 |
| 外国子会社配当益金不算入制度における税務 XXVI 外国子会社における通貨と外国孫会社における通貨が一様でない場合の間接特定課税対 象金額の比較計算 XXVII 海外の外国子会社配当益金不算入制度（国外配当免税制度） |
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| 秋元 秀仁 |
| ■解説・各国税制 |
| インド 2012年度予算案における税制改正のハイライト | |
| KPMGインドデリー事務所 マネージャー 伊藤 進 ムンバイ事務所 マネージャー 空谷 泰典 |
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| ベトナム会計・税務の問題点と留意点 | |
| KPMG Limited ホーチミン事務所 マネージャー 木村 綾乃 |
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| 一目でわかる中国・国際税務教室 中国ＡＰＡレポート(２０１０年度版）の公開 |
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| 上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士 鈴木 康伸 | |
| 2012年韓国税法改正の要点 | |
| スターシア国際会計事務所 韓国公認会計士 李 東燁 |
| ■移転価格情報/Transfer Pricing Information |
| 中国移転価格税制の更なる執行強化に係る指針 | |
| プライスウォーターハウスクーパース中国 パートナー 黒川 兼 シニア・マネージャー 楊 鋒 |
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| 香港におけるＡＰＡガイドラインの公表 | |
| プライスウォーターハウスクーパース中国 パートナー 黒川 兼 プライスウォーターハウスクーパース香港 マネージャー 井ノ口 和均 |
| ■常設コーナー・For Beginners |
| 実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険 インドネシアの個人所得税①～日本とインドネシアにおける個人所得税の相違点etc. |
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| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井 恵 | |
| ３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務 「非永住者は居住者ですか？非居住者ですか？」 |
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| 税理士 遠藤 克博 |
| ■税務相談＆ＣＯＬＵＭＮ |
| 書評 『ファイナンス課税』（第２版）渡辺 裕泰著 （評者：明治大学大学院教授 川田 剛） |
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| アングル 外国口座税務コンプライアンス向上に向けての米国のその後の動き |
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| 明治大学大学院教授 川田 剛 | |
| 消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ ITシステム開発の国内業務を受託する場合の内外判定 | |
| 税理士 上杉 秀文 | |
| ケース・スタディ 所得税額控除における個別法の適用について | |
| ＴＡＸ ＴＩＤＢＩＴ 強兵・富国・価値の変換 | |
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