(C)発行所　税務研究会

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展望

特殊支配の判定・役員給与改定等の実務上の問題点を再度検討〜国税庁ＱＡを受けた誌上実務検討会第２弾

制度最大のポイント過年度欠損の調整を詳解〜特殊支配同族会社の申告書記載実例（４）

特定口座での株式譲渡所得の計算を事例として紹介〜国税庁・個人株主に資本払戻しがあった場合の所得計算

税務の動向

役員給与質疑応答事例を徹底検討〜誌上実務討論　平成１８年度税制改正による役員給与制度の検討と対応＜上＞
税理士　戸島　利夫　税理士　杉田　宗久　税理士　岸田　光正　松下電器産業グループ　森　正繁

特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ（４）〜過年度欠損金額ある場合の基準所得金額計算に注意、適用初年度は経過措置対応も

適格組織再編に係る合併等の対価に合併親法人株式〜１９年度改正　共同事業要件の事業性、事業関連性判定基準は省令に

国税庁　資産課税課情報で計算例

経産省　「経済成長戦略大綱」関連法案を取りまとめる

平成１９年度改正　エンジェル税制の要件一部緩和

平成１８年分所得税の確定申告スタート〜ベッキーさんがｅ‐ＴａｘをＰＲ、アーチェリー山本先生がｅ‐Ｔａｘ学ぶ、青色申告会連合会がジャガー横田夫妻を一日広報部長に

税務通信ダイジェスト（２００７年２月）

連載

今週のＦＡＱ
特殊支配同族会社の提出書類、売買とみなされるリース取引、有姿除却損裁判の結果

ショウ・ウインドウ

【ビジュアル版】税法上の特例が適用される三角合併

社内不祥事と定期同額給与

定率減税の半減と退職所得の確定申告

解説

＜資産税実務検討会＞
非上場株式評価と広大地評価に関する判決・裁決事例を徹底検討＜中＞、〜財産評価基本通達適用の是非を巡る事例からみた通達適用の考え方

重要資料

個人株主に対して資本の払戻し（資本剰余金の額の減少）があった場合における株式等に係る譲渡所得等の金額、取得価額の調整等について（情報）

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