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展望

平成の大合併で誕生した全国１４０市の法人住民税率を独自調査〜本年３月申告用に緊急掲載

ＬＬＰ出資の損失は法人に限って持ち越し〜実務上の詳細は政・省令へ

税務の動向

市町村大合併「全国法人住民税率」を調査〜新１４０市の半数が新たに不均一課税を実施・合併のあった事業年度は法人均等割の計算に注意

ＬＬＰ出資への譲渡益課税の繰延は認められず〜有限責任事業組合は士業へ活用は制限も

居住用財産の譲渡損失特例で注意〜通算、繰越は可能でも純損失繰戻し還付は不可

建物譲渡の償却費計算では業務用と非業務用の違いに注意〜贈与等で取得した資産を譲渡した場合の取得費取扱いの留意点

少額が多額に源泉徴収のコワさ

国税庁ＨＰ通達情報［２００５年２月分（１月２７日〜２月２３日）］

特集

平成１７年３月申告初適用向け特別企画　外形標準課税取扱通知逐条解説（６）
付加価値割及び資本割の課税標準の算定について
総務省自治税務局都道府県税課　向原　誠

ショウ・ウインドウ

【ビジュアル版】上場株式等の配当と確定申告

更正の請求と嘆願

市町村合併と法人均等割

解説

緊急解説　有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について
経済産業省経済産業政策局　産業組織課調査員　高市　邦仁

１７年３月決算に対応した　設例に基づく法人税申告書別表の作成手順（２）
別表１１（１）　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書の作成のしかた
高木　美満子

重要資料

平成１７年３月決算法人用「全国合併市町村法人住民税率一覧」

重要法令・通達欄

法人税基本通達等の一部改正について（１６年１２月２０日）

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