(C)発行所　税務研究会

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展望

事業税外形標準課税について実務家のナマの疑問に応える〜外形標準課税実務ＱＡ・報酬給与額編

同族会社の留保金課税停止措置で要注意〜中小三法の統合後は新法での課税停止適用を

偽造キャッシュカード被害も雑損控除の対象に〜銀行の「被害届出証明」が必要

税務の動向

外形標準課税実務ＱＡ〜報酬給与額に算入される雇用に準ずる関係とは・請負・委託等でも報酬給与額に算入されるケースも

中小企業三法の統合が留保金課税の停止措置に影響〜今後は新法の経営革新計画で停止措置を

銀行が取り次ぐ被害届出証明で雑損控除の対象に〜偽造キャッシュカード引出しで銀行協会が統一的対応

合併特例法では合併後５年間は事業所税課さず

特定口座で管理されていた株式無価値化で特例

なぜ簡易課税選択届出書の提出は課税期間前日までか？

審査事例　授業料や寄附金が必要経費として認められる条件とは

特集

平成１７年３月申告初適用向け特別企画　外形標準課税取扱通知逐条解説（最終回）
付加価値割及び資本割の課税標準の算定について
総務省自治税務局都道府県税課　向原　誠

連載

税理士先生のための“税法以外”の法律相談室
最新裁判例　死亡保険金請求権の相続財産性・特別受益性について
あさひ・狛法律事務所　弁護士　采木　俊憲

実務家のための会計・商法相談室
合併時における企業評価
ＡＳＧ税理士法人　税理士　佐藤　陽一郎・ＡＳＧマネジメント（株）　税理士　浜村　浩幸

ショウ・ウインドウ

確定申告を間違えた時の取扱い

偽造キャッシュカード被害も雑損控除が可能に

重要資料

判決速報〔１６年１０月〜１２月分〕

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