(C)発行所　税務研究会

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展望

共同企業体（ＪＶ）での報酬給与額算定上の問題点も〜外形標準課税実務ＱＡ第２回

“リストラ研修”は教育費控除の対象外〜新設予定の人材投資促進税制の細目

スキャナ読み込みの期間制限は最長１カ月〜国税庁・電子帳簿保存法関係の取扱い

税務の動向

外形標準課税の実務Ｑ＆Ａ（２）〜報酬給与額も会計処理の名目にかかわらず判断・出向者の給与・対象給与負担金は区分がないと出向先報酬給与額

いわゆるリストラ研修費用は教育訓練費の対象外〜リース情報通信機器等の賃借料はＩＴ税制との併用は不可

国税庁　電子帳簿保存法取扱通達の一部を改正

法人税で更正の場合は外形標準部分の修正も必要に〜報酬給与額関連では雇用安定控除で付加価値割税額にも影響

改正油賠法の影響が水産業者にも

消費税の帳簿保存要件で最高裁判決２例

連載

新人経理マンのための税務調査のポイント
収益計上の修正（売上げの修正があった場合）
明治大学大学院教授　川田　剛

ショウ・ウインドウ

第三者割当増資での株の有利発行

留保金課税特例の行方

解説

１７年３月決算に対応した　設例に基づく法人税申告書別表の作成手順
別表１１（１の２）　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書の作成のしかた
高木　美満子

緊急解説　新規課税事業者・新規簡易課税選択事業者のための簡易課税制度のポイント
定免　拓郎

〈本誌オリジナル実務解説〉証券化・ＬＬＰ時代の会計と税務
ＬＬＣ・ＬＬＰの法務と税務（２）　パートナーシップの法務
日本大学教授　平野　嘉秋

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