(C)発行所　税務研究会

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展望

証票類・社内文書等の保管委託費の扱い等にも要注意〜外形標準課税実務ＱＡ最終回

貸倒れの損金算入時期で事前照会体制強化〜国税庁・事案蓄積の結果で通達の改正も

特別土地保有税の徴収猶予期間を延長〜地方税法の改正で最長１０年に

税務の動向

外形標準課税の実務Ｑ＆Ａ（３）〜保管料に伴う荷役費，建物賃借の共益費等は明確合理的な区分を・委託契約で派生的に生じる荷物の保管料は賃借料に該当しない場合も

最高裁判決踏まえ貸倒損失の事前照会体制を整備〜国税庁　将来の通達改正も視野に照会事案を蓄積

特別土地保有税　徴収猶予期間を最長１０年に見直し〜土地の有効利用の更なる促進を狙い

明確な事由のない賃借権は契約期間満了で終了〜大阪地裁　更新の可能性がある賃貸借中の土地評価で判決

国税庁　全国酒販小売組合中央会に初の是正命令

企業の合併・買収と同族会社の判定

ショウ・ウインドウ

雇用保険料率の改正と事務手続

組合損益の所得区分

解説

１７年３月決算に対応した　設例に基づく法人税申告書別表の作成手順（４）
別表２　同族会社の判定に関する明細書の作成のしかた
高橋　正朗

１７年３月決算に対応した　設例に基づく法人税申告書別表の作成手順（４）
別表３（１）　同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書の作成のしかた
高橋　正朗

〈本誌オリジナル実務解説〉
Ｍ＆Ａ最大のポイント「営業権」評価の実態に迫る　「営業権」の理論と実務（１）
東急ファイナンス　アンド　アカウンティング（株）　顧問　税理士　高井　寿・税理士法人中央青山　代表社員　公 認会計士・税理士　宮川　和也

国税関係書類のスキャナ保存制度の創設
ｅ−文書通則法の概要と電子帳簿保存法の改正について
松崎　啓介

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