(C)発行所　税務研究会

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展望

今３月期決算から適用となる項目等を重点的にピックアップ〜１７年３月期決算向け特別企画（１）

最低資本金の撤廃・会計参与の設置等盛り込む〜“会社法”改正案国会へも

外形標準課税実務にさらなる課題〜ＪＶでの“給与協定”調整に要注意

税務の動向

１７年３月期決算向け特別企画〜今決算から適用される改正項目のチェックポイント　第１回
図解　外形標準課税制度のあらまし〜報酬給与額，純支払利子，純支払賃借料の算定・本誌連載Ｑ＆Ａ・逐条解説インデックス（２）

会社法案が閣議決定、国会へ提出〜現行の有限会社は会社法施行後も有限会社で

組合から分配を受ける利益等の取扱いに注意〜外形標準課税　ＪＶ出向で協定給与がある場合の調整計算

関信局　３００銘柄を集めた「きき酒会」開催

省令改正で行われる税制改正

個人情報漏えい担保特約を新設〜日税連　税理士職業賠償責任保険で特約

連載

新人経理マンのための税務調査のポイント
収益（売上げ）の計上
明治大学大学院教授　川田　剛

実務家のための会計・商法相談室
ストック・オプションの権利行使価額
ＡＳＧ税理士法人　税理士　佐藤　陽一郎・ＡＳＧマネジメント（株）　税理士　浜村　浩幸

ショウ・ウインドウ

【ビジュアル版】法人住民税均等割計算の留意点

会社法施行と既存の有限会社

外形標準課税と実効税率

解説

〈本誌オリジナル実務解説〉証券化・ＬＬＰ時代の会計と税務
ＬＬＣ・ＬＬＰの法務と税務（３）パートナーシップの法務
日本大学教授　平野　嘉秋

〈本誌オリジナル解説〉Ｍ＆Ａ最大のポイント「営業権」評価の実態に迫る〜「営業権」の理論と実務２
営業権の具体的算定方法
東急ファイナンス　アンド　アカウンティング（株）顧問　税理士　高井　寿・税理士法人中央青山 代表社員　公認会計士・税理士　宮川　和也

その他

国税庁ＨＰ通達情報・３月分

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