税務通信最新号

No.2865 （平成17年4月11日）

(C)発行所　税務研究会

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展望: リース規制・人材投資促進減税の細目等が明らかに～１７年度改正関係の政・省令が公布・施行; 改正譲渡通達の留意点等を解説～国税庁・通達の趣旨説明をＨＰに; １７年３月決算チェックポイント第２弾～同族会社の留保金課税不適用制度のミスを防ぐ

税務の動向: 平成１７年度　改正政省令が公布・施行に～組合税制　リース規制・損金算入しない組合損失の計算規定を整備; 平成１７年度　改正政省令が公布・施行に～人材投資促進税制　教育訓練費は外部リソース支出を対象; 平成１７年度　改正政省令が公布・施行に～資産評価損益の償却方法、債務免除益と欠損金の相殺規定; 平成１７年度　改正政省令が公布・施行に～特定口座に係る価値喪失株式のみなし譲渡損の適用関係; 平成１７年度　改正政省令が公布・施行に～一定の耐震基準満たす中古住宅の要件を規定; 中小企業新事業活動促進法が成立　４月１３日施行へ～新たな経営計画の承認要件、手続き等も近く明らかに; 損益通算廃止後の分離譲渡と総合課税との関係を解説～国税庁　譲渡所得関係措置法通達の改正で趣旨説明まとむ; 借地契約期間による耐用年数の短縮は認めず～事業用借地権で建設する建物耐用年数で事前照会; スキャナ保存のための申請書様式が明らかに～国税庁　電子帳簿保存法関係申請書の様式を一部改正; 国税庁　全国小売酒販組合中央会に２度目の改善勧告

解説: 設例に基づく法人税申告書別表の作成手順（６）
別表１６（７）　特別償却準備金の損金算入に関する明細書の作成のしかた～附：特別償却制度の適用に当たって必要とされる証明書等の一覧
森高　厚胤

重要資料: 参考「人材投資促進税制」の根拠条文（措法４２の１２関係・一部抜粋）; 所得税法施行令、法人税法施行令、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の要綱