(C)発行所　税務研究会

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トピックス

期をまたぐ有価証券の売買契約に係る認識は？

ＣＯＦＲＩ、１２年９月中間期に係る半期報告書の作成の仕方（案）を刊行

大蔵省、会計基準設定主体のあり方で検討会

野村興銀、退職給付債務の簡単計算ソフト作成

今週のレート

今週のレート（４／３〜４／７）

インタビュー

日本公認会計士協会・奥山副会長に聞く
「我が国の会計基準設定主体のあり方について」と今後の方針について

特集

１２年３月期決算対策シリーズ
関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第６２号）について
公認会計士　池上　玄

• １２年３月期決算から財務諸表・連結財務諸表の注記事項とされ、監査の対象とされた「関連当事者との取引情報の開示」について、実務指針作成に携わった担当者による解説

１２年３月期決算対策シリーズ
新様式に基づく開示例の補足
公認会計士　那須　伸裕

• 企業財務制度研究会では１２年３月期から作成する新有価証券報告書の様式を公表しているが、本稿では、その補足の意味で、サービス業など製造業以外の業種の開示例を解説

連載

「会計が変わる、経営も変わる」
第８回　連結経営が企業を強くする
公認会計士　和田　正次

重要資料

監査基準委員会報告第３号（中間報告）「経営者による確認書」

ミニファイル

風雲急！？設定主体

商法上の提出書類と期限

フレッシャーズ版
販売用不動産の評価損

フレッシャーズ版
時価会計と強制評価減

アングル

大蔵省、会計基準設定主体のあり方で検討会設置

期をまたぐ有価証券の売買契約の認識は？

退職給付債務を自社計算

その他

ＯＡＳＩＳ
報道と民間の設定主体

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