(C)発行所　税務研究会

本社　101-0065　東京都千代田区西神田1-1-3　TEL.(03)3294-4741

---

トピックス

公認会計士法改正案が衆議院を通過へ

ＡＳＢＪ、参考人からの意見を整理

中小企業庁、１７年商法改正への提言まとめる

監査役協調査・8割の会社が監査役制度を維持

今週のレート

今週のレート（５／１２〜５／１６）

インタビュー

辻山栄子早稲田大学商学部教授に聞く「国際会計２００５年問題〜ＩＡＳＢの動向と日本がとるべき動向」

特集

特別寄稿　減損会計の論点
一橋大学名誉教授　中村　忠

連載

新しい商法施行規則の実務相談室
配当可能限度額および中間配当可能限度額の算定
公認会計士　太田　達也

実務Ｑ＆Ａ　会計・税務処理と申告調整
平成１４年度税制改正以後の退職給与引当金に関する申告調整
公認会計士　鶴田　泰三

米国の年金・会計最新事情
“年金危機”の中での英米先進国の対応（その５）
ＩＩＣパートナーズ　内田　一郎（執筆）・中村　義正（監修）

重要資料

監査報告書作成に関する実務指針（中間報告）
（日本公認会計士協会・監査委員会報告第７５号）

ミニファイル

法定準備金と欠損填補

遊休資産

アングル

公認会計士法改正案が衆議院を通過へ

中小企業庁が１７年商法改正に向け提言

→経営財務ご案内へ
→ホームへ