No.2807(平成19年2月12日)

経営財務ロゴ
(C)発行所 税務研究会

本社 101-0065 東京都千代田区西神田1-1-3 TEL.(03)3294-4741



トピックス

役員退職慰労引当金の設定要件を明確化

会計士協 更正増加で追徴税額処理の留意点

ASBJ 退職給付制度の実務対応報告を改正

JIIAE 第9回国際会計フォーラムを開催

今週のレート

今週のレート(1/29〜2/2)

連載

新株予約権の実務 完全解説
第7回 ファイナンス手段としての新株予約権・新株予約権付社債〜海外発行に係る会計・税務上の取扱い(上)
公認会計士 須藤 一郎 弁護士 安部 健介

内部統制実施基準(案)を読もう!(4)
編集部

仕訳で理解する会社計算規則(21)
吸収分割(吸収分割会社と吸収分割承継会社とが共通支配下関係にある場合(3))
法政大学大学院教授 秋坂 朝則

ミニファイル

役員退職慰労引当金

コンフォート・レター

アングル

会計士協 租特法上の準備金・役員退職慰労引当金で取扱い案

会計士協 追徴税額の処理で留意点示す〜更正処分増加に対応

監査役協 会社法受け「監査役監査基準」改定

解説

これから始める「財務報告に係る内部統制の評価」(その5)
公認会計士 那須 伸裕

平成19年度税制改正と会計上の課題
(社)日本経済団体連合会 井上 隆

減価償却制度における250%定率法及び残存価額について(自民税制調査会―平成19年度税制改正大綱―に関して)〈上〉
公認会計士 安川 文夫

その他

企業会計審議会レポート
内部統制の評価・監査基準に関する意見書のとりまとめ

海外会計トピックス
PCAOB:不正に関する監査人の責任に関して
公認会計士 飯田 信夫

No.2806の目次  No.2805の目次  No.2804の目次  バックナンバー目次
総索引


→経営財務ご案内へ
→ホームへ