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'10年3月号コンテンツ



■特集
いわゆる「日本ガイダント事件」について(後編)
税理士 橋本 守次
Q4 控訴審における当事者の主張
 T 控訴人(課税当局)の主張
 U 控訴人の主張に対する被控訴人(原告)の認否、反論
Q5 控訴審判決の内容
Q6 上告の結果
Q7 裁判所の判断のポイント
Q8 新日蘭租税条約の基本合意
Q9 最高裁の判断についての評価
■税務の動き〜この1か月
2010年1月14日〜2月8日分
■セレクションQ&A 

Case1 期末近くに取得した固定資産
Case2 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算に係る義務的修正申告
Case3 適格合併を行った場合の特定の資産譲渡等損失の損金算入制度について
Case4 執行役員に就任した者に対する退職金の打切支給
Case5 第二次納税義務者の不服申立て

■FAQ 

法人税/税額計算
消費税/平成22年度改正について−1
源泉所得税/社員の採用に伴う税務−2
所得税(確定申告)/確定申告3−確定損失申告その他
相続税/「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する事例検討(その4)
地方税/外形標準課税−4

■連載

税金裁判の動向【今月のポイント】
第85回 遺産分割協議と第二次納税義務
島根大学法文学部准教授 奥谷 健

中小企業会計指針の基本知識
第11回 経過勘定等
大阪経済大学教授 小谷 融

税理士のための資金繰りのアドバイス
第3回 取引条件の変更の具体策
中小企業診断士 高澤 彰

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