| ■特集 |
企業組織再編税制
企業再編税制の概要とポイントとなる繰越欠損金や引当金の引継ぎを取り上げ、まとめとして、最後に事後設立と会社分割の相違点を表組みで解説する。
経済団体連合会経済本部税制グループ グループ長 阿部 泰久、小畑 良晴 |
Q1 企業組織再編税制とはどのような制度なのですか
Q2 グループ内の組織再編成の適格要件はどのように判定されますか
Q3 共同事業のための組織再編成の適格要件はどのように判定されますか
Q4 現物出資と事後設立の税率はどのようにかわりましたか
Q5 グールプ内再編成の場合、繰越欠損金等の活用はどのように制限されるのでしょうか
Q6 企業組織再編成により引当金の引継ぎはできるのでしょうか
Q7 企業組織再編成によって株主への課税はどうなるのでしょうか
Q8 企業組織再編成について消費税や登録免許税等はどうなるのでしょうか
参考 − 事後設立、会社分割、それぞれのメリット・デメリット |
特別寄稿 企業組織再編成税制から連結納税へ
松下電器産業 会長 森下 洋一 |
| ■セレクションＱ＆Ａ |
Q1 役員退職金の損金経理と役員退職給与引当金取崩益との相殺表示について
Q2 グループ法人合併時の法人課税と株主課税
Q3 償却費の損金経理
Q4 含み損のあるゴルフ会員権をクロス取引により損失を実現することの可否
Q5 子会社等再建費用として認められるための子会社の経営危機の状態の判定
Q6 国外子会社への資産を無償で貸し付けた場合の税務上の留意点
Q7 経営不振のため債務超過状態にある関係会社の新規設備資金の無利息融資について
Q8 適格現物出資を行った場合における移転資産の税務処理
Q9 退職金に代えて土地・建物を支給した場合の評価差額と確定決算 |
| ■今月の顔 |
| 政策研究大学院大学教授 薄井信明 |
| ■FAQ |
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| ■連載 |
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会計・税務
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