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'09年2月号コンテンツ



■特集
否認を受けないための
貸倒れをめぐる諸問題〜事例検討を中心に
税理士 瀬戸口 有雄
  Q1  貸倒引当金の繰入限度額
Q2  破産債権が貸倒れに該当するのか否か、および貸倒れの存在の立証責任と貸倒れの不存在の立証責任
Q3  基本通達11-2-2が個別評価貸倒引当金の繰入れとして救済となる場合とならない場合
 Q4  基本通達9-6-1の(1)もしくは(4)を適用した貸倒れが否認を受けた場合の修正申告の仕方
 (貸倒れ否認後の相手科目−売掛金、貸付金、給与)
Q5  施工業者の倒産により増加した支払額は貸倒れに該当するのか、それとも建物の取得価額に該当するのか
Q6  災害による被害は受けているが破綻はしていない子会社に対する意図的な債権放棄の認定の有無
■税務の動き〜この1か月
2008年12月16日〜2009年1月16日
■セレクションQ&A 

Case1 設立事業年度の消費税課税期間短縮における注意点
Case2 賃貸物件の負担付贈与があった場合の課税関係
Case3 国立大学への寄附金が税額控除の対象となる試験研究費に含まれるか
Case4 ゴルフ場運営会社が破綻した場合の個人会員の損失の処理
Case5 更正決定等の期間制限
Case6 非適格組織再編(会社分割)について

■FAQ 

法人税/役員給与−6 特殊支配同族会社の役員給与(2)
消費税/不動産所得と簡易課税制度
源泉所得税/源泉徴収の対象となる報酬、料金ー4
所得税(税額控除)/既存住宅の耐震改修をした場合の特別税額控除
相続税/平成21年税制改正速報
地方税/個人事業税−1

■連載

新人さんのための基礎からの税務/第46回 圧縮記帳(その2) 
税理士 田中 正明

税金裁判の動向【今月のポイント】/第71回 都市計画法に基づく土地の買取りと租税特別措置
名城大学法学部准教授 伊川 正樹

会社法会計の基本知識/第23回 計算関係書類の作成手続き
大阪経済大学教授 小谷 融

会計ビッグバンの闇
第32話 大恐慌時代(上)
公認会計士・税理士 田中 義幸

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