'09年4月号コンテンツ
Case1 共同事業要件における株式継続保有要件 Case2 みなし配当課税の特例を受けた場合の発行会社の利益積立金額 Case3 建物賃貸借契約の礼金に係る資産の譲渡等の時期 Case4 個人から公益法人等へ財産を贈与、遺贈する場合の課税関係 Case5 海外駐在員派遣にかかる出国時の給与課税
法人税/請負工事の収益・費用の計上基準 消費税/親族間の取引 源泉所得税/源泉徴収の対象となる報酬、料金 所得税(譲渡所得)/平成21年から平成22年の間に取得した土地等がある場合の譲渡所得の特例(その2) 相続税/倍率方式による宅地評価−2 地方税/個人住民税−1
新連載 中小企業会計指針の基本知識/第1回 中小企業会計指針の設定 大阪経済大学教授 小谷 融 新人さんのための基礎からの税務/第48回 交換により取得した資産の圧縮記帳(その1) 税理士 中野 正博 税金裁判の動向【今月のポイント】/第73回 相続開始前に譲渡された株式の帰属 島根大学法学部准教授 奥谷 健