Case1　個人事業を法人に合算して申告する場合の個人事業に係る減価償却費の損金算入の可否と法令上の根拠
Case2　販売代金の額及び売上原価の額がともに確定していない場合の損益の帰属
Case3　破産と源泉徴収義務
Case4　相続税の課税方式の見直しについて

法人税／棚卸資産と短期売買商品−１　定義、棚卸資産の評価方法
消費税／法人成り
源泉所得税／源泉徴収の対象となる報酬、料金−７
所得税（税額控除）／特定増改築等の場合の特別税額控除の特例
相続税／倍率方式による宅地評価−３
地方税／個人住民税−２

中小企業会計指針の基本知識／第２回　中小企業会計指針の総論
大阪経済大学教授　小谷 融

新人さんのための基礎からの税務／第49回　交換により取得した資産の圧縮記帳（その２）
税理士　中野 正博

税金裁判の動向【今月のポイント】／第74回　「剰余容積利用権」の移転は譲渡所得か不動産所得か
名城大学法学部准教授　伊川　正樹