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'09年6月号コンテンツ



■特集
新設された事業承継(法務・税務)
(その1)
税理士 笹岡 宏保
 [法務編:「中小企業における経営の承継の円滑化」制度]  
   Q1 今回の「事業承継」に関する法務・税務の概要
   Q2 円滑化法に規定する「遺留分の特例」規定の概要等 
   Q3 円滑化法に規定する「金融支援措置」規定の概要等 
   Q4 「固定合意」終結時における専門家による証明について 
 
 [税務編:「非上場株式等についての相続税の納税猶予」制度] (前編)
   Q5 「非上場株式等についての相続税の納税猶予」制度の概要
   Q6 非相続人側に係る要件
   Q7 財産承継者(経営承継相続人等)側に係る要件
   Q8 「非上場株式等」の意義
■税務の動き〜この1か月
2009年4月10日〜5月18日分
■セレクションQ&A 

Case1 減損会計と申告調整
Case2 法人における重加算税の取扱いについて
Case3 埋蔵文化財の発掘調査費の取扱い等
Case4 資産を高額又は定額譲渡した場合の会社・役員間取引の課税関係
Case5 会社が行った源泉徴収に不服があるとき

■FAQ 

法人税/棚卸資産と短期売買商品−2 棚卸資産の評価方法の改正、短期売買商品
消費税/相続による事業承継(その1)
源泉所得税/源泉徴収の対象となる報酬、料金−8
所得税(税額控除)/改正された既存住宅の耐震改修をした場合の特別税額控除
相続税/倍率方式による宅地評価−4 (倍率方式による広大地評価:その1)
地方税/個人住民税−3

■連載

新企画 税法用語の解説〜税務上の用語でその概念が不明確なものについて/
第1回 相続税法7条の「著しく低い価格」の対価の意義
税法用語勉強会

中小企業会計指針の基本知識/第3回 金銭債権
大阪経済大学教授 小谷 融

新人さんのための基礎からの税務/第50回 収用等の場合の課税の特例圧縮記帳等(その1)
税理士 松田 弘達

税金裁判の動向【今月のポイント】/第75回 課税負担の錯誤による無効を理由とする更正の請求の可否
沖縄国際大学法学部准教授 末崎 衛

会計ビッグバンの闇/第34話 大恐慌時代(下)
公認会計士・税理士 田中 義幸

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