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'09年7月号コンテンツ



■特集
新設された事業承継(法務・税務)
(その2)
税理士 笹岡 宏保
 [税務編:「非上場株式等についての相続税の納税猶予」制度] (中編)
   Q9 「特例非上場株式等」の意義
   Q10 相続税の納税猶予制度を適用した場合の相続税額の計算
   Q11 相続税の納税猶予制度を適用した場合の相続税額の計算(具体的設例による演習問題)
   Q12 担保の提供
   Q13 相続税の納税猶予期限
   Q14 未分割財産に対する適用の可否
   Q15 手続き(その1:納税猶予制度の適用を受けるために期限内申告時に必要な手続き)
   Q16 手続き(その2:納税猶予適用中に必要な手続き)
   Q17 相続税の納税猶予制度適用後における取扱い
   Q18 納税猶予中の相続税額の免除
■税務の動き〜この1か月
2009年5月21日〜6月15日分
■セレクションQ&A 

Case1 売買リース取引の貸主が延払基準を適用する場合の消費税の処理
Case2 連結納税に加入したときの取扱い
Case3 債務者の破産手続と貸倒れの時期
Case4 不動産情報等の提供者に対して支払った情報提供料の取扱い

■FAQ 

法人税/繰延資産
消費税/相続による事業承継(その2)
源泉所得税/源泉徴収の対象となる報酬、料金−9
所得税(税額控除)/認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
相続税/倍率方式による宅地評価−5 (倍率方式による広大地評価:その2)
地方税/固定資産税−1

■連載

中小企業会計指針の基本知識/第4回 貸倒損失
大阪経済大学教授 小谷 融

新人さんのための基礎からの税務/第51回 収用等の場合の課税の特例圧縮記帳等(その2)
税理士 松田 弘達

税金裁判の動向【今月のポイント】/第76回 詐欺被害損失と損害賠償請求権の計上時期
島根大学法文学部准教授 奥谷 健

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