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'09年9月号コンテンツ



■特集
海外取引調査への対処法(第1回)
税理士 前 正男
Q 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)と移転価格税制への対処法
 【回答】
 【解説】
  1 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の概要
  2 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の基本的な調査ポイント
   (1)特定外国子会社等の的確な把握
   (2)適用除外要件の的確な把握
   (3)課税対象留保金額の適否の検討
  3 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)と二重課税の調整
   1 課税済留保金額を損金算入する方法
   2 課税済留保金額を損金算入する場合の限度設定方法
   3 外国税額控除の方法
■税務の動き〜この1か月
2009年7月21日〜8月21日分
■セレクションQ&A 

Case1 特定外国子会社からの配当の益金不算入に関する取扱い
Case2 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度
Case3 連結納税制度における投資簿価修正と繰延譲渡損益
Case4 市街地再開発事業の権利床と保留床兼用建物の課税仕入れ区分

■FAQ 

法人税/欠損金の繰戻し還付
消費税/吸収合併
源泉所得税/源泉徴収の対象となる報酬、料金−11
所得税(税額控除)/改正された住宅取得等特別控除
相続税/農業用施設用地の評価−2
地方税/固定資産税−3

■連載

中小企業会計指針の基本知識/第6回 有価証券(1)
大阪経済大学教授 小谷 融

新人さんのための基礎からの税務/第53回 特定資産の買換えの圧縮記帳
税理士 松田 弘達

税金裁判の動向【今月のポイント】
第78回 商品先物取引に関して支払を受けた不法行為に基づく損害賠償金は非課税所得か
沖縄国際大学法学部准教授 末崎 衛
第79回 所得税額控除等の計算誤りと更正の請求
島根大学法文学部准教授 奥谷 健

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