| ■特集１ |
海外取引調査への対処法（第２回）
税理士 前 正男
| ９月号に続いて、海外取引に対する法人税調査において否認を受けないための留意点等をご説明します。
今回は、平成21年度税制改正で創設された「外国子会社配当益金不算入制度」の活用、移転価格税制に関する調査ポイントと否認事例などについて検討します。
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| Ｑ 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）と移転価格税制への対処法 |
| 前回の要約 |
| ○設例と問題点の要約図 |
| 【解説】 |
| ４ 外国子会社配当益金不算入制度の導入と外国子会社合算税制の改正 |
| １ 外国子会社配当益金不算入制度の利用 |
| ２ 外国子会社合算税制の改正 |
| ３ 設問の検討 |
| ５ 移転価格税制の概要 |
| ６ 移転価格税制についての基本的な調査ポイントと否認事例 |
| １ 移転価格税制の基本的な調査ポイント |
| ２ 大企業に対する否認事例 |
| ３ 中小企業に対する否認事例 |
| ７ 移転価格税制と外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）との関係 |
| １ 両制度間の調整 |
| ２ 両制度の差異 |
| ８ まとめ |
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■特集２ |
平成21年 年末調整のチェックポイント
税理士 三好 毅
今年も年末調整の時期を控えて、本年の源泉所得税関係の改正点を整理し、続いて年末調整事務において特に留意すべき点について分かりやすくご説明します。
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| １ 平成21年度の税制改正による年末調整に関連する改正点 |
| Ｑ１ 年末調整に関連する改正点 |
| ２ 年末調整の対象となる者 |
| Ｑ２-１ 年末調整の対象となる中途退職者 |
| Ｑ２-２ 中途退職したパートタイマー |
| Ｑ２-３ 海外勤務のため出国した者等の年末調整 |
| ３ 年末調整の対象となる給与 |
| Ｑ３-１ 中途採用者の前職の給与 |
| Ｑ３-２ 前職の給与等が不明の場合 |
| Ｑ３-３ 年の中途で主たる給与の支払者が変更された場合 |
| Ｑ３-４ 本年の中途で死亡退職した者 |
| Ｑ３-５ 未払残業代を過去にそ及して支払う場合 |
| ４ 諸控除額の確認 |
| Ｑ４-１ 申告要件とされる社会保険料 |
| Ｑ４-２ 保険料を支払ったことの証明書 |
| Ｑ４-３ 扶養親族等の所得要件の判定 |
| Ｑ４-４ 扶養親族等の判定の時期 |
| Ｑ４-５ 年末調整終了後、年内に生まれた子 |
| Ｑ４-６ 海外転勤者の住宅ローン控除 |
| Ｑ４-７ 連帯債務による住宅借入金等 |
| ５ 年税額の計算と過不足額の精算 |
| Ｑ５ 過納額の還付 |
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| ■税務の動き～この１か月 |
| 2009年８月２４日～９月１７日分
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| ■セレクションＱ＆Ａ |
| Case1 債務超過会社との無対価合併
Case2 遺産分割と第二次納税義務による追及
Case3 外国子会社配当益金不算入制度の経過措置について
Case4 公益認定と一般認可の盲点について
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| ■FAQ |
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法人税／平成21年・平成22年に土地を取得した場合－１ 特別控除
消費税／新設合併
源泉所得税／源泉徴収の対象となる報酬、料金－12
所得税（配当所得）／配当所得の特例
相続税／広大地に関する最近の話題
地方税／固定資産税－４・都市計画税 |
| ■連載 |
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中小企業会計指針の基本知識／第７回 有価証券（２）
大阪経済大学教授 小谷 融
新人さんのための基礎からの税務／第54回 借地権
税理士 瀨川 鐵雄
税金裁判の動向【今月のポイント】
第80回 課税仕入れから除外される「給与等を対価とする役務の提供」
名城大学法学部准教授 伊川 正樹
会計ビッグバンの闇
第36話 プッシャー・ゲーム（下）
公認会計士・税理士 田中 義幸
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