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'10年2月号コンテンツ



■特集
いわゆる「日本ガイダント事件」について(前編)
税理士 橋本 守次
Q1 「日本ガイタント事件」裁判の経緯
 当事者
 原告が日本C社から金員を受領し、訴訟に至った経緯
Q2 第一審における争点と当事者の主張
 T 争点1−本件契約は匿名組合契約か任意組合契約か
  [1]被告(課税当局)の主張
 匿名組合契約及び任意組合契約の法的性質について
 本件契約が匿名組合契約及び任意組合契約の法的性質について
  [2]原告(納税者側)の主張
 本件契約の締結の前後の経緯
 本件契約の当事者の意思
 U 争点2−原告が本件契約に基づき日本C社から匿名組合分配金という名目で受領した金員は、
   日欄租税条約に規定するいずれの所得に該当するか
  [1]被告の主張
  [2]原告の主張
Q3 第一審判決
  [1]「争点1」に対する判示
  [2]「争点2」に対する判示
  [2]結論
■税務の動き〜この1か月
2009年12月18日〜2010年1月8日分
■セレクションQ&A 

Case1 信託設定時に受益者等が存在しない場合の課税関係
Case2 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
Case3 青色欠損金の繰戻し還付制度について
Case4 REIT(不動産投資法人)の合併に係る課税関係

■FAQ 

法人税/資産の評価損益−2 評価損
消費税/会社分割−4
源泉所得税/社員の採用に伴う税務−1
所得税(確定申告2)/確定申告2−還付等を受けるための申告
相続税/「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する改正速報(臨時編)
地方税/外形標準課税−3

■連載

新人さんのための基礎からの税務/最終回 申告手続き
税理士 古川 浩二

税金裁判の動向【今月のポイント】
第84回 タックス・ヘイブン対策税制における「外国法人税」の意義
沖縄国際大学法学部准教授 末崎 衛

中小企業会計指針の基本知識
第10回 棚卸資産(2)
大阪経済大学教授 小谷 融

税理士のための資金繰りのアドバイス
第2回 キャッシュフローにつながる在庫把握と適正在庫量ト
中小企業診断士 高澤 彰

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