'10年4月号コンテンツ
Case1 事業譲渡に係る収益事業課税 Case2 外国航空会社の輸出免税対象売上と課税事業者の判断 Case3 会社法と法人税法における資本と利益の区別について Case4 個人が投資組合への出資を行った場合の課税関係 Case5 自己株式取得による税務申告への影響
法人税/公益法人課税−1 公益法人等の範囲、課税所得の範囲 消費税/平成22年度改正について−2 源泉所得税/社員の転勤に伴う税務−1 所得税(確定申告)/確定申告4−措置法の損失申告の確定申告様態区分 相続税/類似業種比準価額方式による場合の業種目(その1) 地方税/外形標準課税−5
<新連載> 企業実務Q&A〜新人経理マンとベテランとの質疑応答〜 第1回 貸倒損失の損金経理と貸倒引当金の取崩し 税理士 齋藤 雅俊 パートナー 萩原 利典 税金裁判の動向【今月のポイント】 第86回 養老保険の保険料と「一時所得を得るために支出した金額」 名城大学法学部准教授 伊川 正樹 <新連載> 決算力底上げ講座〜税務と会計の違いを知ろう〜 第1回 税務と会計の相違点と、その理由(その1) 公認会計士 宝野 裕昭 中小企業会計指針の基本知識 第12回 固定資産の取得価額 大阪経済大学教授 小谷 融 税理士のための資金繰りのアドバイス 第4回 回収業務の徹底 中小企業診断士 高澤 彰