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'10年5月号コンテンツ



■特集
税務処理の是否認に係る事例の検討
税理士 瀬戸口 有雄
Q1 転用未許可農地を譲渡したときの収益計上時期
Q2 総資産按分法の分数式における「関係法人株式等」の意味
Q3 法法29@のカッコ書「選定した評価の方法により評価しなかった場合」と法令31Aとの整合性の有無(矛盾性の有無)
Q4 稼働休止資産のあり方による償却実施の可否
Q5 中古の減価償却資産の耐用年数の算定
Q6 新社屋建設に際して取り壊された旧社屋の帳簿価額等の処理方法
Q7 法基通7-8-4における「固定資産の前期末における取得価額」の意義
Q8 死亡した同族会社の代表者が所有していた同族会社株式が未分割の場合
Q9 停止条件付債権放棄なのか解除条件付債権放棄なのか
Q10 事前確定届出給与の改定がなかった場合の届出の要否と議事録作成の要否
■税務の動き〜この1か月
2010年3月24日〜4月16日分
■セレクションQ&A 

Case1 居住用財産の譲渡所得課税の特例の取扱いについて
Case2 繰越欠損金や含み損資産を有する法人を買収した場合の税務上の留意点
Case3 リース取引と少額減価償却資産等の適用関係について

■FAQ 

法人税/公益法人課税−2 収益事業、寄附金
消費税/平成22年度改正について−3
源泉所得税/社員の転勤に伴う税務−2
所得税(繰戻し還付)/純損失の繰戻しによる還付(その1)
相続税/類似業種比準価額方式による場合の業種目(その2)
地方税/外形標準課税−6

■連載

企業実務Q&A〜新人経理マンとベテランとの質疑応答〜
第2回 取締役退職金に関する経理処理と税務の取扱い
税理士 齋藤 雅俊  パートナー 萩原 利典

税金裁判の動向【今月のポイント】
第87回 役員の分掌変更に伴い支給された退職慰労金の損金算入性
大阪経済大学経済学部専任講師 安井 栄二

決算力底上げ講座〜税務と会計の違いを知ろう〜
第2回 税務と会計の相違点と、その理由(その2)
公認会計士 宝野 裕昭

中小企業会計指針の基本知識
第13回 固定資産の減価償却(1)
大阪経済大学教授 小谷 融

税理士のための資金繰りのアドバイス
第5回 コストダウンのための時間管理
中小企業診断士 高澤 彰

会計ビッグバンの闇
第39話 妖怪IFRSの正体(下)
公認会計士・税理士 田中 義幸

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