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'10年6月号コンテンツ



■特集
昨年度の法人税改正点の再検討
OAG税理士法人・税理士 榑林 一典
Q1 企業再生関係税制について
  1 平成17年度改正の概要
  2 平成21年度改正の概要
  3 平成21年度改正の検証
Q2 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正について
  1 平成21年度改正の概要
  2 平成21年度改正の検証
  3 平成22年度改正について
■税務の動き〜この1か月
2010年4月8日〜5月19日分
■セレクションQ&A 

Case1 相続人以外の者へ財産を遺贈する場合の遺言書作成上の留意事項
Case2 債務免除益と第二次納税義務者
Case3 自己株式取得に関する平成22年度税制改正の影響
Case4 更正の請求における無帰責性要件

■FAQ 

法人税/公益法人課税−3 法人税率、事業年度、普通法人への移行
消費税/平成22年度改正について−4
源泉所得税/社員の転勤に伴う税務−3
所得税(繰戻し還付)/純損失の繰戻しによる還付(その2)
相続税/類似業種比準価額方式による場合の業種目(その3)
地方税/外形標準課税−7

■連載

企業実務Q&A〜新人経理マンとベテランとの質疑応答〜
第3回 税務調整の内容(その1)
税理士 齋藤 雅俊/パートナー 萩原 利典

税金裁判の動向【今月のポイント】
第88回 都市計画法に基づく土地の買取りに対する租税特別措置法適用の可否
沖縄国際大学法学部准教授 末崎 衛

決算力底上げ講座〜税務と会計の違いを知ろう〜
第3回 税務調整の内容(その1)〜差異が生じる基本を知ろう:収益/益金編〜
公認会計士 宝野 裕昭

中小企業会計指針の基本知識
第14回 固定資産の減価償却(2)
大阪経済大学教授 小谷 融

税理士のための資金繰りのアドバイス
第6回 貢献度分析:顧客・商品構成を見直すことで利益が上がる
中小企業診断士 高澤 彰

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