連載 ・他

■税金裁判の動向 【今月のポイント】

立命館大学法科大学院教授　三木 義一
第34回　旧通達上の「法人税額等相当額」控除	１月号／54ページ
第35回　通達を適用しない「特別な事情」の有無	２月号／50ページ
第36回　主たる納税義務者に代わって訴訟が可能	３月号／40ページ
第37回　契約の解釈	４月号／52ページ
第38回　契約は錯誤無効だが、課税庁には主張できない??	５月号／51ページ
第39回　税理士による脱税と過少申告加算税	６月号／55ページ
第40回　「譲渡費用」の範囲	７月号／70ページ
第41回　「混合物」の意味	８月号／52ページ
第42回　固定資産税における「時価」	９月号／37ページ
第43回　和解と税法の関係	10月号／43ページ
第44回　厚生年金基金の解散分配金の所得区分	11月号／49ページ
第45回　ストックオプション課税と過少申告加算税	12月号／49ページ

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