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Selection Ｑ & Ａ |
| ■法人税法関係 |
| [1] 通則 [2] 組合等に対する課税 [3] 収益事業 [4] 事業年度等 [5] 資本等取引 [6] 時価 | |||
| [7] 貸倒損失 [8] その他（各事業年度の所得の金額の計算の通則） | |||
| [9] 受取配当等 [10] 減価償却資産 [11] 役員給与 [12] 役員給与損金不算入 [13] 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入 | |||
| [14] 寄附金 [15] 圧縮記帳 [16] 貸倒引当金 [17] 交際費 | |||
| [18] 繰越欠損金 [19] 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益 | |||
| [20] デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額 [21] 組織再編成に係る所得の金額の計算 [22] 同族会社の特別税率 [23] 外国税額控除 | |||
| [24] 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除 [25] 試験研究費 | |||
| [26] 繰越欠損金 [27] 課税標準及びその計算（解散の場合の清算所得に対する法人税） | |||
| [28] 税額の計算（解散の場合の清算所得に対する法人税） [29] 更正に関する特例 | |||
| [30] 同族会社等の行為又は計算の否認 [31] 租税条約 |
| [1] 通則 | |
| 会社法と税務 第２回 剰余金の配当等に係る税務
公認会計士 太田 達也 |
１月号／QAレポート／ 23ページ |
| 連結法人間の組織再編の考え方
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士 谷 淳一 |
４月号／Case３／ 31ページ |
| 利益積立金額がマイナスの場合の清算所得金額の計算
太田・細川会計事務所 税理士 榑林 一典 |
６月号／Case２／ 45ページ |
| 重ねて自己株式を取得した場合の課税関係
税理士 浦上 立志 |
1１月号／Case３／ 40ページ |
| [2] 組合等に対する課税 | |
| 任意組合・匿名組合・LLPの税務
太田・細川会計事務所 税理士 榑林 一典 |
３月号／特集／ ５ページ |
| 会社法と税務 最終回 合同会社に係る税務
公認会計士 太田 達也 |
３月号／QAレポート／ 20ページ |
| 人格なき社団の課税関係
公認会計士・税理士 都井 清史 |
９月号／Case４／ 29ページ |
| [3] 収益事業 | |
| 指定管理者の会計と税務
税理士 田中 正明 |
２月号／特集／ ５ページ |
| 人格なき社団の課税関係
公認会計士・税理士 都井 清史 |
９月号／Case４／ 29ページ |
| [4] 事業年度等 | |
| 連結法人間の組織再編の考え方
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士 谷 淳一 |
４月号／Case３／ 31ページ |
| [5] 資本等取引 | |
| デット・エクィティー・スワップの留意点
公認会計士・税理士 都井 清史 |
５月号／Case１／ 38ページ |
| 平成18年度改正法人税の注目ポイント
公認会計士・税理士 高田 正昭 |
６月号／特集１／ ７ページ |
| 押さえておきたい会社法と税務の実務 第２回 株式、減資（欠損填補含む）、DES
公認会計士 太田 達也 |
８月号／特集１／ ９ページ |
| [6] 時価 | |
| 土地と建物の一括譲渡
税理士 前田 充江 |
１月号／Case１／ 28ページ |
| 個人が主宰する会社から、取引相場のない株式を譲渡された場合の譲渡価額
税理士 橋本 守次 |
１月号／Case６／ 46ページ |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討
〜第１部 外国子会社が行った外国関連会社への新株式の割当てと親会社への課税処分（前編）〜 税理士 橋本 守次 |
５月号／特集２／ 25ページ |
| デット・エクィティー・スワップの留意点
公認会計士・税理士 都井 清史 |
５月号／Case１／ 38ページ |
| 子会社の有償減資とみなし配当
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士 中田 幸康 |
５月号／Case３／ 46ページ |
| 平成18年度改正法人税の注目ポイント
公認会計士・税理士 高田 正昭 |
６月号／特集１／ ７ページ |
| [7] 貸倒損失 | |
| 売掛金に係る貸倒損失の計上について
税理士 前田 充江 |
12月号／Case３／ 42ページ |
| [8] その他（各事業年度の所得の金額の計算の通則） | |
| 天候デリバティブの会計と税務
税理士 田中 正明 |
４月号／Case４／ 34ページ |
| 決算最終チェック
税理士 宝達 峰雄 |
５月号／特集１／ ７ページ |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討
〜第１部 外国子会社が行った外国関連会社への新株式の割当てと親会社への課税処分（前編）〜 税理士 橋本 守次 |
５月号／特集２／ 25ページ |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討
〜第１部 外国子会社が行った外国関連会社への新株式の割当てと親会社への課税処分（後編）〜 税理士 橋本 守次 |
６月号／特集２／ 31ページ |
| 建設業者から補償金を受け取る場合の税務対策
税理士 松田 弘達 |
６月号／case３／ 48ページ |
| メーカーから商品が得意先に直送される販売形態の解釈と売上計上時期の判定
税理士 瀬戸口 有雄 |
９月号／case１／ 20ページ |
| [9] 受取配当等 | |
| 会社法と税務 第２回 剰余金の配当等に係る税務
公認会計士 太田 達也 |
１月号／ＱＡレポート／ 23ページ |
| 会社法と税務 最終回 合同会社に係る税務
公認会計士 太田 達也 |
３月号／ＱＡレポート／ 20ページ |
| 子会社の有償減資とみなし配当
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士 中田 幸康 |
５月号／Case３／ 46ページ |
| 特定外国子会社が解散した場合の取扱い
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士 柳 敦史 |
６月号／Case１／ 42ページ |
| 押さえておきたい会社法と税務の実務 〜第１回 会社の計算と税務上の留意点〜 公認会計士 太田 達也 |
７月号／特集１／ ７ページ |
| 押さえておきたい会社法と税務の実務 〜第２回 株式､減資（欠損填補含む）、DES〜 公認会計士 太田 達也 |
８月号／特集１／ ９ページ |
| 会社法における剰余金の配当と税制改正
公認会計士・税理士 都井 清史 |
８月号／Case２／ 42ページ |
| 重ねて自己株式を取得した場合の課税関係
税理士 浦上 立志 |
11月号／Case３／ 40ページ |
| [10] 減価償却資産 | |
| 指定管理者の会計と税務
税理士 田中 正明 |
２月号／特集／ ５ページ |
| 償却費の損金算入要件-決算調整と申告調整
税理士 瀬戸口 有雄 |
２月号／Case２／ 27ページ |
| 建物とその附属設備の取得価額の算定方法
税理士 瀬川 鐵雄 |
３月号／Case３／ 32ページ |
| ビル建設に伴い支出する地元対策費の取扱い
税理士 伊原 百合枝 |
９月号／Case２／ 23ページ |
| [11] 役員給与 | |
| 会社法と税務 最終回 合同会社に係る税務
公認会計士 太田 達也 |
３月号／QAレポート／ 20ページ |
| [12] 役員給与損金不算入 | |
| 根本的に改正される役員給与等の法人税の取扱い
税理士 小池 敏範 |
４月号／Case２／ 28ページ |
| 押さえておきたい会社法と税務の実務 〜第１回 会社の計算と税務上の留意点〜 公認会計士 太田 達也 |
７月号／特集１／ ７ページ |
| 平成18年度税制改正による役員給与の取扱い 第１部 基本編
税理士 瀬戸口 有雄／税理士 越智 信夫 |
11月号／特集／ ７ページ |
| 平成18年度税制改正による役員給与の取扱い 第２部 実務編
税理士 瀬戸口 有雄／税理士 越智 信夫 |
12月号／特集／ ７ページ |
| [13] 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入 | |
| 根本的に改正される役員給与等の法人税の取扱い
税理士 小池 敏範 |
４月号／Case２／ 28ページ |
| 平成18年度税制改正による役員給与の取扱い 第１部 基本編
税理士 瀬戸口 有雄／税理士 越智 信夫 |
11月号／特集／ ７ページ |
| 平成18年度税制改正による役員給与の取扱い 第２部 実務編
税理士 瀬戸口 有雄／税理士 越智 信夫 |
12月号／特集／ ７ページ |
| [14] 寄附金 | |
| 任意組合・匿名組合・LLPの税務
太田・細川会計事務所 税理士 榑林 一典 |
３月号／特集／ ５ページ |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討 〜第１部 外国子会社が行った外国関連会社への新株式の割当てと親会社への課税処分（前編）〜 税理士 橋本 守次 |
５月号／特集２／ 25ページ |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討
〜第１部 外国子会社が行った外国関連会社への新株式の割当てと親会社への課税処分（後編）〜 税理士 橋本 守次 |
６月号／特集２／ 31ページ |
| 親会社から請求されるサービスフィーについて
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士 山下 信子 |
７月号／Case６／ 52ページ |
| 事業参入機会費用の取扱い
甲南大学会計大学院教授 公認会計士・税理士 鈴木 基史 |
12月号／Case２／ 40ページ |
| 売掛金に係る貸倒損失の計上について
税理士 前田 充江 |
12月号／Case３／ 42ページ |
| [15] 圧縮記帳 | |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討
〜第１部 外国子会社が行った外国関連会社への新株式の割当てと親会社への課税処分（前編）〜 税理士 橋本 守次 |
５月号／特集２／ 25ページ |
| [16] 貸倒引当金 | |
| 売掛金に係る貸倒損失の計上について
税理士 前田 充江 |
12月号／Case３／ 42ページ |
| [17] 交際費 | |
| 任意組合・匿名組合・LLPの税務
太田・細川会計事務所 税理士 榑林 一典 |
３月号／特集／ ５ページ |
| 交際費等から除外される外部飲食費用等
税理士 小池 敏範 |
７月号／Case２／ 36ページ |
| ビル建設に伴い支出する地元対策費の取扱い
税理士 伊原 百合枝 |
９月号／Case２／ 23ページ |
| 事業参入機会費用の取扱い
甲南大学会計大学院教授 公認会計士・税理士 鈴木 基史 |
12月号／Case２／ 40ページ |
| [18] 繰越欠損金 | |
| 連結法人間の組織再編の考え方
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士 谷 淳一 |
４月号／Case３／ 31ページ |
| 平成18年度改正法人税の注目ポイント
公認会計士・税理士 高田 正昭 |
６月号／特集１／ ７ページ |
| 建設業者から補償金を受け取る場合の税務対策
税理士 松田 弘達 |
６月号／Case３／ 48ページ |
| 押さえておきたい会社法と税務の実務 〜第２回 株式､減資（欠損填補含む）、DES〜 公認会計士 太田 達也 |
８月号／特集１／ ９ページ |
| [19] 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益 | |
| 会社法における剰余金の配当と税制改正
公認会計士・税理士 都井 清史 |
８月号／Case２／ 42ページ |
| [20] デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額 | |
| 天候デリバティブの会計と税務
税理士 田中 正明 |
４月号／Case４／ 34ページ |
| ヘッジ目的の金利スワップの会計と税務
税理士 越智 信夫 |
７月号／Case４／ 44ページ |
| [21] 組織再編成に係る所得の金額の計算 | |
| 会社法と税務 第３回 企業組織再編に係る税務
公認会計士 太田 達也 |
２月号／QAレポート／ 20ページ |
| 連結法人間の組織再編の考え方
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士 谷 淳一 |
４月号／Case３／ 31ページ |
| 平成18年度改正法人税の注目ポイント
公認会計士・税理士 高田 正昭 |
６月号／特集１／ ７ページ |
| 下請企業の廃業に伴う事業全部の譲受け
文京学院大学大学院講師 税理士 山口 義夫 |
７月号／Case１／ 32ページ |
| 非適格合併等における資産調整勘定の処理
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士 谷 淳一 |
10月号／Case２／ 27ページ |
| 会社分割を行った場合の外国税額控除の取扱い
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士 柳 敦史 |
12月号／Case４／ 46ページ |
| [22] 同族会社の特別税率 | |
| 会社法と税務 第２回 剰余金の配当等に係る税務
公認会計士 太田 達也 |
１月号／QAレポート／ 23ページ |
| [23] 外国税額控除 | |
| 特定外国子会社が解散した場合の取扱い
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士 柳 敦史 |
６月号／Case１／ 42ページ |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討 〜第２部 外国税額控除の適用の可否（前編）〜 税理士 橋本 守次 |
７月号／特集２／ 19ページ |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討 〜第２部 外国税額控除の適用の可否（中編）〜 税理士 橋本 守次 | ８月号／特集２／ 23ページ |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討 〜第２部 外国税額控除の適用の可否（後編）〜 税理士 橋本 守次 |
９月号／特集／ ７ページ |
| 外国法人への出資割合と間接外国税額控除
駿河台法律会計事務所 税理士・国際税務コンサルタント 野口 光夫 |
11月号／Case２／ 35ページ |
| 会社分割を行った場合の外国税額控除の取扱い
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士 柳 敦史 |
12月号／Case４／ 46ページ |
| [24] 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除 | |
| 過去の粉飾決算を是正する場合の留意点
税理士 村井 淳一 |
２月号／Case５／ 37ページ |
| 破産と消費税
高野総合会計事務所 税理士 植木 康彦 |
４月号／Case６／ 42ページ |
| [25] 試験研究費 | |
| 税制改正後の試験研究費の税額控除制度の留意点
公認会計士・税理士 都井 清史 | 11月号／Case４／ 43ページ |
| [26] 繰越欠損金 | |
| 連結法人間の組織再編の考え方
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士 谷 淳一 |
４月号／Case３／ 31ページ |
| [27] 課税標準及びその計算（解散の場合の清算所得に対する法人税） | |
| 利益積立金額がマイナスの場合の清算所得金額の計算
太田・細川会計事務所 税理士 榑林 一典 |
６月号／Case２／ 45ページ |
| [28] 税額の計算（解散の場合の清算所得に対する法人税） | |
| 利益積立金額がマイナスの場合の清算所得金額の計算
太田・細川会計事務所 税理士 榑林 一典 |
６月号／Case２／ 45ページ |
| [29] 更正に関する特例 | |
| 過去の粉飾決算を是正する場合の留意点
税理士 村井 淳一 |
２月号／Case５／ 37ページ |
| 破産と消費税
高野総合会計事務所 税理士 植木 康彦 |
４月号／Case６／ 42ページ |
| [30] 同族会社等の行為又は計算の否認 | |
| 租税回避をめぐる最近の最高裁判決の検討 〜第１部 外国子会社が行った外国関連会社への新株式の割当てと親会社への課税処分（前編）〜 税理士 橋本 守次 |
５月号／特集２／ 25ページ |
| 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付 過去の粉飾決算を是正する場合の留意点 税理士 村井 淳一 |
２月号／Case５／ 37ページ |
| [31] 租税条約 | |
| 外国法人の日本における代理人PE課税について
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士 山下 信子 |
２月号／Case６／ 40ページ |
| 外国法人への出資割合と間接外国税額控除
駿河台法律会計事務所 税理士・国際税務コンサルタント 野口 光夫 |
１１月号／Case２／ 35ページ |
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