税務QA 2006年 索引
Selection Q & A
■消費税法関係
[1]
課税の対象
[2]
事業者が事業として行う取引
[3]
対価を得て行われる取引
[4]
資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供
[5]
非課税
[6]
免税
[7]
納税義務者
[8]
納税地
[9]
課税期間
[10]
課税標準及び税率
[11]
仕入税額控除
[12]
簡易課税
[13]
消費税額の調整
[14]
売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
[15]
貸倒れに係る消費税額の控除等
[16]
申告
[17]
還付
[18]
特定収入
[19]
経理方法
[1]
課税の対象
外国法人の消費税の取扱いに関する留意点
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士 柳 敦史
1月号/Case5/
43ページ
負債の引継ぎを伴う現物出資を行う場合の消費税の課税関係
税理士 上杉 秀文
2月号/Case3/
30ページ
建設業者から補償金を受け取る場合の税務対策
税理士 松田 弘達
6月号/Case3/
48ページ
[2]
事業者が事業として行う取引
法人成と消費税
税理士 越智 信夫
12月号/Case1/
36ページ
[3]
対価を得て行われる取引
ポイント点数に応じて物品切手等を給付する場合の消費税の取扱い
税理士 上杉 秀文
8月号/Case1/
38ページ
[4]
資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供
強制換価手続きがなされた場合の消費税の取扱い
高野総合会計事務所 税理士 前山 亮太郎
1月号/Case4/
40ページ
法人成と消費税
税理士 越智 信夫
12月号/Case1/
36ページ
[5]
非課税
ポイント点数に応じて物品切手等を給付する場合の消費税の取扱い
税理士 上杉 秀文
8月号/Case1/
38ページ
[6]
免税
個人事業者に相続が発生した場合の消費税申告
メイト会計事務所 税理士 松本 緑
1月号/Case3/
37ページ
相続があった場合の納税義務判定
税理士 浦上 立志
3月号/Case1/
26ページ
破産と消費税
高野総合会計事務所 税理士 植木 康彦
4月号/Case6/
42ページ
▲
[7]
納税義務者
外国法人の消費税の取扱いに関する留意点
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士 柳 敦史
1月号/Case5/
43ページ
任意組合・匿名組合・LLPの税務
太田・細川会計事務所 税理士 榑林 一典
3月号/特集/
5ページ
[8]
納税地
外国法人の消費税の取扱いに関する留意点
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士 柳 敦史
1月号/Case5/
43ページ
[9]
課税期間
個人事業者に相続が発生した場合の消費税申告
メイト会計事務所 税理士 松本 緑
1月号/Case3/
37ページ
破産と消費税
高野総合会計事務所 税理士 植木 康彦
4月号/Case6/
42ページ
課税非課税共用マンションの取得費に係る仕入税額控除の適用
税理士 上杉 秀文
11月号/Case1/
30ページ
[10]
課税標準及び税率
土地と建物の一括譲渡
税理士 前田 充江
1月号/Case1/
28ページ
月末一括税抜経理方式の採用と消費税額の積上げ計算の是非
税理士 上杉 秀文
5月号/Case4/
48ページ
法人成と消費税
税理士 越智 信夫
12月号/Case1/
36ページ
[11]
仕入税額控除
課税非課税共用マンションの取得費に係る仕入税額控除の適用
税理士 上杉 秀文
11月号/Case1/
30ページ
[12]
簡易課税
破産と消費税
高野総合会計事務所 税理士 植木 康彦
4月号/Case6/
42ページ
「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力と現行法制の限界
税理士 佐伯 憲一
10月号/Case1/
24ページ
課税非課税共用マンションの取得費に係る仕入税額控除の適用
税理士 上杉 秀文
11月号/Case1/
30ページ
[13]
消費税額の調整
課税非課税共用マンションの取得費に係る仕入税額控除の適用
税理士 上杉 秀文
11月号/Case1/
30ページ
[14]
売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
ポイント点数に応じて物品切手等を給付する場合の消費税の取扱い
税理士 上杉 秀文
8月号/Case1/
38ページ
[15]
貸倒れに係る消費税額の控除等
強制換価手続きがなされた場合の消費税の取扱い
高野総合会計事務所 税理士 前山 亮太郎
1月号/Case4/
40ページ
[16]
申告
個人事業者に相続が発生した場合の消費税申告
メイト会計事務所 税理士 松本 緑
1月号/Case3/
37ページ
[17]
還付
課税非課税共用マンションの取得費に係る仕入税額控除の適用
税理士 上杉 秀文
11月号/Case1/
30ページ
[18]
特定収入
協同組合の消費税計算
甲南大学会計大学院教授 公認会計士・税理士 鈴木 基史
2月号/Case4/
34ページ
[19]
経理方法
消費税の税込・税抜混合経理処理等について
税理士 久保 智幸
1月号/Case2/
32ページ
月末一括税抜経理方式の採用と消費税額の積上げ計算の是非
税理士 上杉 秀文
5月号/Case4/
48ページ
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