月刊[税務QA] Questionインフォメーション

■FAQ
消費税
非課税取引−4
税理士 熊王 征秀
 
従業員に対する低利貸付け
  当社では福利厚生の一環として、従業員に対して年1%の利率により住宅取得資金の貸付けを行っています。このように、従業員から収受する利息であっても、課税の対象(非課税)となるのでしょうか。

「月刊 税務QA」6月号 60ページ

証券投資信託の収益分配金
  証券投資信託の収益分配金は、所得税及び法人税では、公社債に係るものは「利子」、株式に係るものは「配当」として取り扱われます。
  消費税でも、公社債投資信託に係る収益分配金は利子として非課税となり、株式投資信託に係る収益分配金は配当として課税対象外(不課税)収入となるのでしょうか。
「月刊 税務QA」6月号 60ページ
売上割引・仕入割引

  売掛金を支払期日前に回収したことにより取引先に支払う「売上割引」や、買掛金を支払期日前に支払ったことにより仕入先から収受する「仕入割引」は、会計上は利子に準ずる性格があるものとして営業外損益に計上することとされています。
  消費税でも、売上割引は支払利息と同様に非課税仕入れとなり、仕入割引は受取利息と同様に非課税売上げとなるのでしょうか。

「月刊 税務QA」6月号 60ページ
手形の割引料

  手形の割引料は、会計上「手形売却損」として処理することになります。この割引料は、消費税の計算でも一切関係させないことになるのでしょうか。

「月刊 税務QA」6月号 61ページ
割引債の償還差益

  額面100の債券を98で購入した場合、満期日に2の償還差益が発生することになりますが、この「償還」という行為を有価証券の譲渡と認識し、償還された時点で100の非課税売上高を認識することになるのでしょうか。
  あるいは、償還された金額に関係なく、償還差益の2だけが非課税売上高となるのでしょうか。

「月刊 税務QA」6月号 61ページ

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