「月刊 税務QA」12月号 50ページ
当社では、会社が負担した従業員の健康診断料を福利厚生費で処理しています。この健康診断料は医療に係るものとして非課税になるのでしょうか。
学校の授業料などは非課税になるとのことですが、予備校の授業料なども非課税になると考えてよいのでしょうか。
教科用図書の譲渡は非課税とされていますが、小学校及び中学校で使用する教科書について、委託販売契約に基づき、書店(取次供給所)が依頼先(特約供給所)から収受する手数料収入も、教科用図書に係るものとして非課税売上げとなるのでしょうか。