月刊[税務ＱＡ]　Questionインフォメーション

■ＦＡＱ
地方税
個人事業税−１
税理士　山口 一雄
　
不動産賃貸業の認定基準
　 私は、従来から東京都の自宅の1階を住宅用アパ−ト（4室）として賃貸していましたが、昨年9月に父が所有していた住宅用アパ−ト（8室）を相続により取得しました。先日、初めて、個人事業税の納税通知書が送られてきましたが、これはどうしてでしょうか。

「月刊 税務ＱＡ」２月号　６８ページ
駐車場業の認定基準
　 私は、このたび機械式の駐車場（8台分）を設け、貸付けを始めました。
　 私の友人も、駐車場の貸付けをいわゆる青空駐車場（8台分）として営んでいますが、個人事業税の課税対象とならないと言っていました。私の駐車場の貸付けも課税対象とならないと考えてよいのでしょうか。

「月刊 税務ＱＡ」２月号　６８ページ
請負業の認定基準
　 私は、ある建設会社の下請けで大工業を請け負っています。仕事については、現場監督の指示に基づき道具も支給されています。
　 このような場合でも、個人事業税が課税されるのでしょうか。

「月刊 税務ＱＡ」２月号　６９ページ
コンサルタント業の認定基準
　 このたび私は、金融機関を退職し、個人事業として経営コンサルタントを行うことにしました。過去の経験によりコンサルタントを行うので、資格や免許を有しているわけではありません。 　
　 個人事業税の第3種事業は、資格又は届出等を要する自由業といわれているので、私のコンサルタント業は課税対象とならないと考えてよいですか。

「月刊 税務ＱＡ」２月号　６９ページ

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