月刊「税務ＱＡ」Questionインフォメーション

■ＦＡＱ

消費税

不動産所得と簡易課税制度

税理士　熊王征秀

簡易課税制度のメリットとデメリット

　私は不動産賃貸業を営む個人事業者ですが、平成20年分の課税売上高が1,000万円を超えたことにより、平成22年から消費税の課税事業者となります。　
　不動産賃貸業の場合、簡易課税制度の適用を受けた方が納税額を圧縮することができるので有利になる反面、簡易課税制度の適用を受ける場合には、消費税の還付を受けることができないので、届出書の提出については慎重に検討する必要があると聞きました。　
　簡易課税制度を適用する場合のメリットとデメリットについてご教示ください。

「月刊税務ＱＡ」２月号　５８ページ

課税事業者届出書の提出期限

　Q1に関連して質問します。私が平成22年から簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、「簡易課税制度選択届出書」は平成21年中に提出する必要がありますが、「課税事業者届出書」は、いつまでに提出すればよいのでしょうか。

「月刊税務ＱＡ」２月号　５９ページ

事業用資産の譲渡

　私は不動産賃貸業を営む消費税の課税事業者です。仕入控除税額の計算方法は、簡易課税制度の適用を受け、平成17年分より消費税の確定申告をしています。
　私は平成20年中に賃貸物件を譲渡しましたが、建物の譲渡対価は課税売上高に計上して申告しなければいけないのでしょうか。
　また、仮に建物の譲渡について課税されるとした場合には、平成20年中の課税売上高は5,000万円を超えることとなりますので、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があるのでしょうか。

「月刊税務ＱＡ」２月号　５９ページ

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