■FAQ
消費税
事業所得と簡易課税制度
税理士 熊王 征秀
自家消費
私は、個人として雑貨品の小売業を営む消費税の課税事業者です。私は、自家消費した商品については、売値の70%を売上計上して所得税の申告をしていますが、消費税の申告に当たっては、どのように処理すればよいのでしょうか。
また、所得税と同様に売上計上が必要になる場合には、売上金額の計算方法と簡易課税制度を適用する場合の事業区分についてもご教示ください。
「月刊 税務QA」3月号 66 ページ
材料支給と相殺取引
私は、元請業者から主たる材料の支給を受け、個人として建設工事を行っている消費税の課税事業者です。聞くところによりますと、建設業であっても、元請などから材料の支給を受けるような場合には、その元請に対する売上高は第三種事業ではなく、第四種事業に区分しなければならないとのことですが、私の場合にも、元請に対する売上高は第四種事業として申告することになるのでしょうか。
また、売上代金については、決済時に請求金額から材料代が差し引かれた後の金額が元請業者より入金されてくるのですが、私が売上高として計上するのは、材料代が差し引かれる前の請求金額になるのでしょうか。それとも、材料代が差し引かれた後の手取額でよいのでしょうか。
「月刊 税務QA」3月号 66 ページ
振込手数料
Q2に関連して質問します。取引先である元請業者からの入金額は、材料代の他、振込手数料も差し引かれてくるのですが、振込手数料についても、材料代と同様に請求金額から差し引くことは認められないのでしょうか。
「月刊 税務QA」3月号 67 ページ
取付手数料の事業区分
私は、個人事業として電化製品の販売業を営む消費税の課税事業者です。現在、仕入商品であるエアコンを販売する際に、製品の売上代金とは別に取付手数料を収受していますが、この取付手数料は製品の売上高に含め、第一種事業又は第二種事業に区分してよいのでしょうか。
「月刊 税務QA」3月号 67 ページ
手数料をサービスした場合
Q4に関連して質問します。取付手数料をサービスした場合には、どうなるのでしょうか。
「月刊 税務QA」3月号 67 ページ
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