月刊[税務ＱＡ]　Questionインフォメーション

■ＦＡＱ
消費税
親族間の取引
税理士　熊王 征秀
　
法人成りのタイミング
　このたび私は、ソフトウェア開発会社を退職し、起業することを計画しています。
　 聞くところによりますと、会社法など法律の改定により、株式会社も比較的手軽に設立できるようになったとのことです。節税を主目的とした場合には、個人事業者として開業する場合と法人を設立する場合では、どちらが有利になるのでしょうか。
　 また、法人を設立するにあたって、資本金の額により、取扱いが異なることとなるのでしょうか。

「月刊 税務ＱＡ」５月号　５８ページ
納税義務の判定（その1）
　Q1に関連して質問します。
　 私は平成21年の10月頃に開業を予定しているのですが、このような場合には、平成23年分の納税義務を判定する際に、平成21年中の課税売上高を年換算するのでしょうか。

「月刊 税務ＱＡ」５月号　５９ページ
納税義務の判定（その2）
　開業後の私の取引先は、現在の勤務先をはじめとする中堅企業となる予定です。
　 開業した年とその翌年は納税義務が免除されるとのことですが、納税義務がないにも係わらず、5％の消費税等を取引先から収受することは法令上問題ないのでしょうか。
　 また、外税方式により別途消費税等を受領している場合には、基準期間中の課税売上高を税抜きにした金額で、開業3年目の納税義務を判定することになるのでしょうか。

「月刊 税務ＱＡ」５月号　５９ページ

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