月刊「税務ＱＡ」Questionインフォメーション

■ＦＡＱ

消費税

相続による事業承継（その１）

税理士　熊王征秀

被相続人の準確定申告

　私の父は、本年2月20日に病気のため他界しました。父の所得税及び消費税の確定申告については、誰が納税義務者になり、いつまでに申告と納税をすればよいのでしょうか。
　なお、父は不動産賃貸業を営む消費税の課税事業者で、仕入控除税額の計算方法については、簡易課税制度の適用を受けていました。

「月刊税務ＱＡ」６月号　６６ページ

相続人の納税義務

　Q1に関連して質問します。本件相続に係る相続人は、私と弟の二人です。弟は給与所得者ですが、私は個人で青果業を営んでおり、本則課税により消費税の確定申告をしています。
　私が父の不動産賃貸業を承継した場合には、私が相続後に収受する家賃に消費税が課税されるのは当然なのですが、仮に弟が事業承継をした場合、弟は、事業承継後は父の納税義務を引き継ぎ、課税事業者となるのでしょうか。

「月刊税務ＱＡ」６月号　６６ページ

共有相続の場合の納税義務の判定

　Q2に関連して質問します。私と弟で、賃貸物件を共有で相続した場合の納税義務は、どうなるのでしょうか。

「月刊税務ＱＡ」６月号　６８ページ

簡易課税制度選択届出書の効力（その1）

　被相続人の提出した「簡易課税制度選択届出書」の効力は、相続人に引き継がれるのでしょうか。

「月刊税務ＱＡ」６月号　６９ページ

簡易課税制度選択届出書の効力（その2）

　Q4に関連して質問します。私が父の賃貸物件を相続した場合には、私が従来より営んでいる青果業の収支と相続により承継する不動産賃貸による収支とを合算して、簡易課税制度の選択の是非について検討することになります。
　仮に、簡易課税制度を選択した方が有利となる場合には、私は平成21年中に「簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、平成21年分から簡易課税により申告することができるのでしょうか。
　また、弟が賃貸物件をすべて相続した場合には、弟は平成21年から課税事業者となるわけですが、「簡易課税制度選択届出書」を平成21年中に提出することにより、弟は平成21年分から簡易課税により申告することができるのでしょうか。

「月刊税務ＱＡ」６月号　６９ページ

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