月刊「税務ＱＡ」Questionインフォメーション

■ＦＡＱ

消費税

会社分割－３

税理士　熊王征秀

現物出資と事後設立

　分割があった場合の納税義務免除の特例規定は、会社法に規定する「新設分割」だけでなく、現物出資による法人の設立も対象になると聞きました。この「現物出資」についてご教示ください。

「月刊税務ＱＡ」１月号　７８ページ

分割等に伴う資産の移転

　事後設立による資産の移転は、新設分割親法人から新設分割子法人への「資産の譲渡」に該当するものと思われますが、現物出資や新設分割については、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。また、分割が法人税法上の適格分割に該当するか否かによって取扱いが異なることとなるのでしょうか。

「月刊税務ＱＡ」１月号　７８ページ

営業譲渡との関係

　会社分割と営業譲渡は、いずれも営業を単位として権利義務が承継されるという点では共通しています。しかし、本誌2009年8月号のFAQ消費税（80頁）でも解説されているように、営業譲渡は資産の譲渡として取り扱われることとされています。
　会社分割と営業譲渡で課税上の取扱いが異なる理由について教えてください。

「月刊税務ＱＡ」１月号　７９ページ

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