月刊[税務ＱＡ]　Questionインフォメーション

■ＦＡＱ
地方税
外形標準課税−３
税理士　山口 一雄
　
報酬給与額の概要
　付加価値割の報酬給与額には、具体的にどのような金額が該当するのでしょうか。

「月刊 税務ＱＡ」２月号　７０ページ
固定資産等に含まれている報酬給与額
　当社は、建設業を営んでおり、翌事業年度の完成を目指して自社ビルを建設中です。そのため、当事業年度末には、人件費も含めて、建設仮勘定で計上されます。
　 このように、建設に係る人件費も、付加価値割の報酬給与額に含まれるのでしょうか。もし含まれるとしたら、どの事業年度の報酬給与額に含まれることになるのでしょうか。

「月刊 税務ＱＡ」２月号　７０ページ
給与所得又は退職所得と事業所得等
　当社には、当社のみに勤務している税理士と、自己の名の弁護士事務所を有し、必要に応じて相談に応じる顧問弁護士がいます。勤務税理士には毎月の給料と賞与を、顧問弁護士には毎月顧問料を支払っています。
　 これらの金額は、いずれも付加価値割の報酬給与額に含まれるのでしょうか。なお、税理士とは雇用契約を、弁護士とは顧問契約を結んでいます。

「月刊 税務ＱＡ」２月号　７１ページ

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