月刊「税務ＱＡ」Questionインフォメーション

■ＦＡＱ

消費税

課税仕入れ等の用途区分－４

税理士　熊王　征秀

商品券の印刷費用の取扱い

デパートが商品券を販売する行為は、課税の対象とはならず、収受する金銭は、帳簿上前受金として処理することになるとされています（消基通6-4-5）。
では、商品券の印刷費用は、課税対象外収入である前受金と紐付きになるものと考え、「共通して要するもの」に区分することになるのでしょうか。

「月刊税務ＱＡ」１月号　７９ページ

カタログの印刷費用の取扱い

デパートにおける商品カタログの印刷費は、「課税売上げにのみ要するもの」に区分できるでしょうか。

「月刊税務ＱＡ」１月号　７９ページ

弁護士費用の取扱い

交通事故の調停を弁護士に依頼したところ、期待以上の賠償金を得ることができました。この調停のための交通費や弁護士費用について、個別対応方式を適用する場合の用途区分をご教示ください。

「月刊税務ＱＡ」１月号　７９ページ

社宅の修繕費の取扱い

当社は金型の製造業を営んでいます。次のそれぞれのケースにおける社宅の修繕費について個別対応方式を適用する場合、どのように用途区分すべきかご教示ください。

（1）	従業員から社宅使用料を徴収している場合（本社が所在する駅の隣駅に所有するマンションを、社宅として利用しています。）
（2）	従業員に無料で利用させている場合（夜勤の社員が仮眠するための宿舎で、本社社屋に隣接しています。）
（3）	工場の作業員に無料で利用させている場合（夜勤の作業員が仮眠するための宿舎で、工場に隣接しています。）

「月刊税務ＱＡ」１月号　８０ページ

医薬品の仕入高の取扱い

病院等が医療メーカーから購入する医薬品は、課税仕入れに該当します。毎月の締め日に、複数の種類の医薬品についてまとめて請求書が送られてきます。しかし、それらの医薬品のすべてについて「保険診療に用いるか、自由診療に用いるか」ということを、仕入れの時点で判断することは困難です。
このような場合には、その医薬品のすべてを「共通して要するもの」に区分できるのでしょうか。なお、医薬品の仕入高には、購入時点で保険（自由）診療にのみ使用することが確定しているものもあります。

「月刊税務ＱＡ」１月号　８０ページ

百貨店の系列会社が行う会員向けサービスの取扱い

   T百貨店の系列会社である当社は、「T会」という名称により会員を募集し、会員が毎月積み立てた金額に応じて、T百貨店でのみ利用できる「お買物券」を発行しています。この「お買物券」を会員がT百貨店で利用した場合、当社はその代金をT百貨店との間で精算し、精算金額の5％を手数料としてT百貨店から収受することとしています。
   この場合に当社は、会員に対し、利用金額に応じて家庭用品などの粗品贈呈、観劇や旅行等への招待といったサービスも行っています。
   このサービスに要する課税仕入れについて、個別対応方式を適用する場合の用途区分をご教示ください。なお、本問に関しては〔図表1〕の取引体系図をご参照ください。

　　　　　　　　〔図表１〕取引体系図

「月刊税務ＱＡ」１月号　８１ページ

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