平日は日常業務で忙しいため、事務所で展望欄とニュース記事（１〜５頁）に さっと目を通す程度です。連載記事や通達条文には、土日休日にゆっくりと目を通します。
最近では、平成22年度税制改正の目玉である「資本関係取引等に関する税制」 からは目が離せませんね。特に、グループ税制のうち連結納税制度の見直しのところ。 もし施行となるとしたら、私が担当しているクライアントに影響があるのは必至。
その点、税務通信は座談会形式の解説（No.3092、No.3093）など、税理士や企業の実務家がどのように考えているのか 大変参考になります。
他誌よりも一歩先をキャッチして記事化しているという印象がありますね。

週刊「税務通信」には税理士として最低限知っておくべき情報が掲載されています。
毎週ボリュームはありますが、時間を見つけて必ず、目を通すようにしています。
また、私は税務通信を題材として税理士（公認会計士）仲間と毎月勉強会を開いています。参加者全員が勉強会前に税務通信に目を通しておき、勉強会の際にその月の司会者が気になった記事について、 ポイント、改正の趣旨、問題点をわかる範囲で解説し、参加者全員でその整合を検討したり、実際にある案件の対応方法が正しいかどうかといった実践的なところまで検討しています。
地道な勉強ですが、これが役に立ってます。

当事務所では、職員全員分購読しています。毎週、最新号の「展望欄」を使用して研修を行い、重要な項目を全員でチェックしています。
改正項目などの大まかな流れは週刊「税務通信」で、細かな事例については月刊「税務ＱＡ」で確認するよう指導しています。週刊「税務通信」は、職員には難しすぎて理解できない、必要ない、という意見もあるでしょうが、私は読ませるべきだと思います。読ませることで、職員の意識が変わりました。 私が忘れてしまった記事を、職員が覚えていて指摘してくれたこともあります。税情報の全体を把握するには、週刊「税務通信」が必須ですね。王道だと思います。

週刊「税務通信」は、税制改正の動きを捉えるのに大変役立っています。
なかなか先読みできないようなところまで踏み込んだ記事ですし、かつ速報性がありますね。私は、届いたその日のうちに気になる記事をチェックし、また1週間ぐらいは持ち歩いて通勤途中や自宅でじっくり読みます。
他社の雑誌も読んでいますが、知りたいことがいち早く記事になるのはやはり週刊「税務通信」です。半期に一度の索引が出た際には、過去の記事を見直して資料として活用しています。
ショウ・ウインドウは初心者も読めていいですし、附録も便利ですね。今後も、他誌にはない大胆な記事を期待します。

日々の業務をこなしながら、充分に情報収集する時間を割くのは不可能なため、1ページ目の「展望・目次」に目を通し、今週号の内容を把握し、必要な記事だけを読むようにしています。 その時必要でない記事は、手をつけずに読み飛ばしてひとまずその号を台紙に綴じてしまいます。もったいないと思われるかもしれませんが、必要になったときに記事を手軽に探しやすいのが、税務通信の特徴ではないでしょうか。
半年に１回発行される索引号でも検索できますし、タイトル・掲載号・頁数であれば税務研究会ホームページの「記事見出し検索」を使えば検索だけであれば無料でできます。