どんな会社なの？

当社の社会における認知度は低いものがあります。皆さんも就職活動を行うまでは当社をご存知なかったと思います。これはお客様が税理士、会計士、企業の経理・財務担当者で、一般の方が対象ではないためということはご理解いただけると思います。しかし、近くにこれらの方々がいらっしゃれば「税務研究会という会社を知っていますか？」と聞いてみてください。認知度が高い事を実感できると思います。

そんな当社は、申告納税制度が導入された昭和22年、納税者と税務当局の橋渡しのために「税務通信」を創刊以来、税務・会計分野での専門誌を発行し続け、税理士や企業の経理担当者などのお客様から高い評価を得て、現在この業界のナンバーワンともいえる位置にいます。このほかの事業としては、書籍、小冊子の制作販売、税理士及び企業を対象とした会員制度、研修会の開催などがあり多岐にわたっています。さらに情報化社会に向けて、1997年12月にインテリジェント対応の新本社ビルに移転。インターネットを利用した税務・会計の情報提供を積極的に展開するとともに、2007年4月より、各企業の経理財務部門間の横のつながりや人材ネットワークの構築・拡大を図ることを目的とした会員制度として「企業懇話会」を創設。ニーズにあった、お客様重視のサービス提供を行っています。

福利厚生は？

労働基準法などの法律で規定されているものはもちろんすべて対応しています。育児休業、介護休業などが良い例です。多くの社員が利用しています。育児休業後に取得することが可能な育児短時間制度も、育児休業を取得した社員のほぼ全員が活用しています。そのため、産後の再勤務率はなんと90％を超え、出産を理由に退職する社員は原則いない状態をキープしています。その他の制度についても、どうすれば働きやすい環境になるのか、日々検討しています。勿論、一般的な各種社会保険等の完備は言うまでもありません。余暇活用支援金や資格手当、有給休暇の積立制度など当社独自の趣向をこらした制度があるのも特徴といえます。