ご照会のＢ名義の債券が、その名義人であるＢ自身が取得し、Ｂが所有するものであることが明らかである場合には、その債券はＢの固有の財産であり、Ａの相続財産に含まれないことはいうまでもありません。
　また、その債券の取得のための資金をＢが負担せず、Ａが負担していた場合でも、その債券の名義人がＢである以上、その債券は、その取得資金をＡが負担したときに、ＡからＢに贈与されたものとして取扱われます。このことは、相続税法基本通達９−９においても明らかにされております。Ｂ名義の債券の取得は10年以上前とのことですので、贈与によって取得されたものと扱われても、贈与税については更正等の制限期間が経過しており、課税されることはありません。
　 ただし、その債券の真実の所有者がＡであり、Ｂは単なる名義人である場合には、そのＢ名義の債券はＡの相続財産に含まれることなりますが、真実の所有者がＡであることの証明責任は、それを主張している税務署にあります。真実の所有者がＡであることについて合理的な疑いをさしはさむ余地がないほど、客観的な証拠によってそれが証明されない限り、その債券の真実の所有者は、Ｂであると判断すべきと考えます。
　 また、Ｂ名義の債券がＡの立替金によって取得されたかどうかについても、その証明責任は、それを主張している税務署にあるものといえます。
　 ご照会の文面からだけでは、税務署が、合理的な疑いをさしはさむ余地がないほどに、Ｂ名義の債券の真実の所有者がＡであること、あるいは、Ａの相続開始時に立替金債権が存在したことを証明できるのかどうかは判断できませんが、もし、税務署がそれを証明できないのであれば、ご照会のＢ名義の債券は、上記通達により、Ａの相続財産であるとはいえないものと考えます。
　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税理士懇話会・資産税研究会事例より）