個人版事業承継税制について
（19.11/5更新）
先代事業者が医師であり、医業を行っていた場合、先代経営者死亡後に後継者が歯科医師としてその診療所建物及び土地を引き継ぎ歯科医師業として承継した場合は、事業を継続したとは言えないでしょうか。
結論として、先代事業者が医師、後継者が歯科医師であった場合でも、個人版事業承継税制の適用があると考えます。
個人版事業承継税制（相続税）における後継者の要件は次のようになっています。
（後継者）
①円滑化法の認定を受けていること
②相続開始の直前において特定事業用資産に係る事業（同種・類似の事業等を含みます。）に従事していたこと（先代事業者等が60歳未満で死亡した場合を除きます。）
③相続開始の時から相続税の申告書の提出期限までの間に特定事業用資産に係る事業を引き継ぎ、相続税の申告書の提出期限までに引き続き特定事業用資産の全てを有し、かつ、自己の事業の用に供していること
④相続税の申告期限において開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けていること（見込みを含みます。）
⑤特定事業用資産に係る事業が、資産管理事業及び性風俗関連特殊営業に該当しないこと
⑥先代事業者等から相続等により財産を取得した者が、特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受けていないこと
このうち、特定事業用資産に係る事業（同種・類似の事業等を含む）に従事していたこととは、日本標準産業分類の中分類に属するかどうかによります（措法通達70の6の8-20）が、医師と歯科医師はいずれも「83 医療業」に属しますので、これに該当します。
なお、「この特例は、先代事業者から後継者への事業の円滑な承継を政策目的としていることから、先代事業者と後継者の事業は同一（あるいは同種・類似）であることを前提としていますが、納税猶予期間が相当の長期間に及ぶことが見込まれるため、その後の経済社会の変化に柔軟に対応できるよう、承継後は後継者が先代事業者から承継した事業と別の事業に転業しても、承継した特例受贈事業用資産を自己の事業の用に供している限り、納税猶予は継続されることになります。」と説明されています（令和元年度税制改正の解説：財務省Ｐ522）ので、特例受贈事業用資産を自己の事業の用に供している限り、事業承継後に転業しても納税猶予は継続することとされています。
（税理士懇話会・資産税研究会事例より）
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