これまで婦人服の卸会社として経営を続けてきましたが、卸売業の先行き不安や後継者不在の状況から、婦人服の卸売業を廃業しました。ただ、会社は解散していません。 現在は、所有不動産により駐車場や、テナント貸付けを行うなどして、不動差管理賃貸業に転向しています。 このように、大幅に業種を変更した場合、その会社の株式の評価はどのように行えばよいのでしょうか。
