| 国税不服審判所 平成25年10月から12月分までの裁決事例を追加 |
（14.9/1更新） |
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国税不服審判所は、「公表裁決事例要旨」および「公表裁決事例」に、平成25年10月から12月までの16事例を追加している。
相続税法関係では、下記の3事例が新たに追加された。
○課税財産の認定（預貯金等）
被相続人の家族名義の預貯金等について、その管理状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実の有無等を総合的に勘案したところ、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
○贈与事実の認定（預貯金等）
亡母の口座に振り込まれた資金の原資からすると、亡母が配偶者から贈与を受けた事実はないとした事例（①平成18年分の贈与税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分（異議決定により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）、②被相続人に係る平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、③平成20年分の贈与税の重加算税の賦課決定処分（異議決定によりその一部が取り消された後のもの）・①棄却、②全部取消し、③一部取消し）
○評価の原則（評価単位）
登記簿上、主たる建物及び附属建物と記載されているとしても、当該各建物の機能、配置及び貸付けの状況などから、当該各建物の敷地を区分して評価することが相当であるとした事例（平成22年４月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
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