| 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会を開催～中小企業庁 |
（16.6/2更新） |
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中小企業庁は、4月26日、第1回「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会（座長：品川芳宣筑波大学名誉教授」を開催した。
検討会では、
①今後の事業承継支援施策の方向性に関する検討
②事業承継税制の見直し
③「事業承継ガイドライン」の改訂
④事業承継自己診断（仮称）の導入
を主な論点として検討を行っていくとし、今後は月1回程度、検討会を行うとした。検討会は合計4回の開催が予定されている。
主な論点のうち、「事業承継税制の見直し」については、平成25年に適用要件の緩和等が実施されたものの、中小企業からは引き続き事業承継税制の課題が指摘されているとし、近年の事業承継を取り巻く動向や事業承継税制の執行状況の検証を行うとともに、事業者・支援機関等からの意見を踏まえ課題を整理した上で、事業承継のさらなる円滑化に向けた適用要件等の見直しについて検討を行うとした。
また、事業承継税制は、中小企業の経営の自由度を低くするような制度であってはならず、中小企業の経営実態にそぐわない要件等については見直しが必要としている。
その上で、制度の見直しにあたっては、事業承継税制の活用状況の分析に加え、経営者の高齢化を始めとする環境の変化や国民の相続税に対する意識の変化等も考慮した上で、政策目的や制度の趣旨を踏まえて検討を行うべきとした。
そのほか、取引相場のない株式の評価方法に関する見直しも重要との課題が示されている。
なお、検討会では、事業承継ガイドラインの改訂を目的とした小委員会（仮称）を設けて改訂案の作成を行うとしている。
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