国税不服審判所　平成27年10月から12月分までの裁決事例を追加 （16.9/1更新） 　国税不服審判所は、「公表裁決事例要旨」および「公表裁決事例」に、平成27年10月から12月までの9事例を追加している。 ○相続税法関係で追加された事例 「財産の評価　宅地及び宅地の上に存する権利　その他」 評価対象地は、道路等の公共公益的施設用地の負担が必要であるとは認められないから、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しないとした事例（平成23年11月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成27年11月25日裁決） 　この事例は、評価対象地について、道路等の公共公益的施設用地の負担を必要としない開発想定図は接道状況を踏まえた経済的に合理的な開発想定図と認められ、道路の接続状況が評価対象地と明らかに異なる開発事例は評価に当たり比較すべき開発事例とは認められず、また、評価対象地の相続開始日後の開発形態のみにより経済的に最も合理的と認められる開発であるか否かを判断することは相当でないと判断している。 ○国税通則法関係で追加された事例 「重加算税　隠ぺい、仮装の認定 　認めた事例」 　相続財産である家族名義預金を申告せず、税務調査においても根拠のない答弁を行った納税者について、国税通則法第68条に規定する重加算税の賦課要件を満たすとした事例（平成23年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却・平成27年10月2日裁決） ○国税徴収法関係で追加された事例 「無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務　受けた利益額の算定」 国税徴収法第39条が規定する「受けた利益」が取引相場のない株式である場合において、同条の第二次納税義務の限度額の算定に当たり、原処分庁がディスカウント・キャッシュ・フロー法と時価純資産法を併用して当該株式を評価したことに不合理な点は認められないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成27年10月28日裁決）

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