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【特設】『ウェブ版 資産税通信』(配信・運営:税務研究会)

今月の資産税ニュース

国税庁 平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」を5月8日に公開 (17.5/1更新)
 国税庁は、同庁のホームページで、平成 28年熊本地震に係る 「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開を、5月8日(月)10 時に予定していることを発表した。
 また、その別紙においては、平成 28 年熊本地震に係る特定土地等の評価方法の概要が示されており、下記の@又はAに該当する土地等(土地又は土地の上に存する権利)で、平成28年4月14日において所有していたもののうち、「熊本県(全域)及び大分県由布市」内にある土地等(特定土地等)の価額は、その取得の時の時価によらず、「平成28年熊本地震の発生直後の価額」によることができるとしている。

@ 平成27年6月14日から平成28年4月13日までの間に相続等(相続又は遺贈をいいます。)により取得した土地等
A 平成28年1月1日から平成28年4月13日までの間に贈与により取得した土地等




 

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