| 国税庁 相続税・贈与税・事業承継税制関連情報を更新 |
（17.9/6更新） |
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国税庁は、同庁のHPに、下記の「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」を掲載し、周知を図っている。
「相続税関係」
○相続税の仕組みの分かりやすい解説
・相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
・相続税の申告要否の簡易判定シート（平成27年分以降用）」
○相続税の申告のおおよその要否を自動判定
・相続税の申告要否判定コーナー
○相続税申告書の記載の仕方について、分かりやすく解説
・「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（平成28年分用、平成29年分用）
○相続税申告書作成時に確認～気を付けたいポイント～
・相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集
○相続税の申告手続のスケジュール
・相続税の申告の準備はお早めに！
「贈与税関係」
・平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた場合はご注意ください（暦年課税の場合）
今般、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」、「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例（平成29年分用）」を掲載したことが8月25日付けの新着情報に取り上げられた。
このうち、相続税の申告書作成時の誤りやすい事例として、下記の14事例が掲載されている。
1.被相続人の兄弟姉妹が相続した場合（2割加算①）
2.被相続人の孫が相続した場合（2割加算②）
3.被相続人の孫が相続した場合（2割加算③）
4.被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合（基礎控除）
5.生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料（みなし相続財産）
6.被相続人以外の名義の財産（預貯金）
7.所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合
8.支給されていなかった年金を受け取った場合
9.保険事故が発生していない生命保険契約（本来の相続財産）
10.保険事故が発生していない生命保険契約（みなし相続財産）
11.お墓の購入費用に係る借入金
12.未納の固定資産税・住民税
13.団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
14.被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産
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