| 国税庁 質疑応答事例に「地積規模の大きな宅地の評価」を更新 |
（17.12/1更新） |
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国税庁は、同庁のHPに掲載している質疑応答事例を更新した。
今回更新された事例は25事例あるが、そのうちの半数に近い下記の12事例は「財産の評価」の「地積規模の大きな宅地の評価」となっている。
（地積規模の大きな宅地の評価）※課税時期が平成30年1月1日以降の場合
1 地積規模の大きな宅地の評価－共有地の場合の地積規模の判定
2 地積規模の大きな宅地の評価－工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定
3 地積規模の大きな宅地の評価－指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の容積率の判定
4 地積規模の大きな宅地の評価－基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定
5 地積規模の大きな宅地の評価－正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定
6 地積規模の大きな宅地の評価－倍率地域に所在する場合の評価方法
7 地積規模の大きな宅地の評価－市街地農地等
8 地積規模の大きな宅地の評価－計算例①（一般的な宅地の場合）
9 地積規模の大きな宅地の評価－計算例②（用途地域が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合）
10 地積規模の大きな宅地の評価－計算例③（指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合）
11 地積規模の大きな宅地の評価－計算例④（正面路線が2以上の地区にわたる場合）
12 地積規模の大きな宅地の評価－計算例⑤（倍率地域に所在する場合）
今回新たに設けられた上記の12事例は、財産評価基本通達の改正に伴い、「広大地の評価」が廃止となり、新たに「地積規模の大きな宅地の評価」が設けられたことに基づくもの。
また、これまで掲載されている「広大地の評価」にかかる下記の11事例については、引き続き掲載されてはいるものの、課税時期が平成29年12月31日以前の場合となっている。
（広大地の評価）※課税時期が平成29年12月31日以前の場合
1 広大地の評価における「その地域」の判断
2 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
3 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
4 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
5 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
6 広大地の評価の判断事例
7 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
8 広大地の評価の計算例（その1）
9 広大地の評価の計算例（その2）
10 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
11 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
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