| 平成28年分の相続税の申告状況 課税割合8.1％に |
（18.1/5更新） |
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国税庁が取りまとめた「平成28年分の相続税の申告状況について」によると、相続税の申告割合は8.1%であった。
この資料は、平成28年1月1日〜平成28年12月31日までの間に亡くなられた人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人の相続税の申告状況の概要。
相続税制については、平成27年1月以降に発生した相続等から、相続税の基礎控除がそれまでの6割に引き下げられたことから、昨年、国税庁が公表した平成27年分の相続税の申告割合は8.0%となり、一昨年の平成26年分の4.4％から大幅に増加した。
今回公表された平成28年分の課税割合は8.1%で、前年の平成27年分とほぼ変わりはないが、前年に引き続き、基礎控除の引き下げによる課税割合の増加が見て取れる結果となった。
資料によると、平成28年中に亡くなられた人（被相続人数）は約131万人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人。
課税価格の合計は14兆7,813億円（平成27年14兆5,554億円）で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円（平成27年1億4,126万円）となり、税額の合計は1兆8,681億円（平成27年1兆8,116億円）で、被相続人1人当たりでは1,764万円（平成27年1,758万円）となっている。
相続財産の金額の構成比は、昨年同様、土地が38.0%で最も多く、続いて現金・預貯金が31.2%、有価証券が14.4%の順となっている。
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